会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
《速報解説》 会計士協会、中間連結財務諸表等を含む半期報告書に関する表示のチェックリストの改正・策定を公表～監査事務所が表示の確認を実施する際に有用～
2024年10月10日付で（ホームページ掲載日は2024年10月11日）、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
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阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第161回】株式会社アクアライン「調査結果報告書（公表版）（2024年９月13日付）」
アクアラインは、外部機関による調査（資料の提出、ヒアリング）の過程において、アクアラインが保有する投資有価証券（暗号資産転換可能社債）及び暗号資産関連の取引及び水まわりサービス支援事業における取引に関して、過年度より不正確な会計処理が行われていた可能性を指摘された。
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No. 589（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2024年９月】
2024年９月１日から９月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
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No. 589（掲載号）
阿部 光成
決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識 【第７回】「３ヶ月超の定期預金に要注意」
キャッシュ・フロー計算書は、企業のキャッシュの増減を示す財務諸表です。一般に、キャッシュといえばおカネが思い浮かびます。たとえば、銀行のキャッシュカードはATMでおカネ（現金）を引き出すためのカードです。
しかし、キャッシュ・フロー計算書のキャッシュは、現金だけを示しているわけではありません。では、貸借対照表の「現金及び預金」のことかというと、結果的にそれと同額になることはあっても、定義としてはそれとも異なります。
このように、キャッシュ・フロー計算書のキャッシュの範囲というのは、一般的な感覚と少し違うためか、これに関する誤処理がしばしば見られます。早速、決算短信の訂正事例を見ていきましょう。
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No. 588（掲載号）
石王丸 周夫
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第53回】「売り手企業の価額はどうやって決まるか・決めるか（後編）」～価額視点の相手の見方～
前回見たように、中小Ｍ＆Ａの価額は、ほぼ決算書から何らかの影響を受けます。そして、バランスシート（貸借対照表）と損益計算書の両方の影響を受ける可能性があるわけですが、意外とバランスシートの影響を受ける手法が多いことも、中小Ｍ＆Ａの際に価額を求める手法の特徴といえます。
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No. 588（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 IESBA倫理規程の改訂を受け、会計士協会が監基報260「監査役等とのコミュニケーション」等を改正～規定の追加に伴い監査報告書の文例も修正～
2024年９月26日、日本公認会計士協会は、監査基準報告書260「監査役等とのコミュニケーション」、監査基準報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」、監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」及び関連する監査基準報告書等の改正を公表した。これにより、2024年２月15日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。
阿部 光成
《速報解説》 JICPA、「四半期開示制度の見直しに伴う監査基準報告書等の改正」を公表～適用時期につき各報告書で規定されているものもあるため注意～
2024年９月26日、日本公認会計士協会は、「四半期開示制度の見直しに伴う監査基準報告書等の改正」を公表した。これにより、2024年７月16日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。
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阿部 光成
開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第27回】「その他の注記④」－資産除去債務に関する注記－
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における資産除去債務に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
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No. 587（掲載号）
竹本 泰明
有価証券報告書における作成実務のポイント 【第６回】
今回は、有価証券報告書のうち、第一部【企業情報】第４【提出会社の状況】１【株式等の状況】から３【配当政策】の作成実務ポイントについて解説する。
なお、本解説では2024年３月期の有価証券報告書（連結あり／特例財務諸表提出会社／日本基準）に原則、適用される法令等に基づき解説している。
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No. 587（掲載号）
西田 友洋
《速報解説》 ASBJが「金融商品会計に関する実務指針（案）」を公表～上場企業等保有のVCファンドの出資持分に係る会計上の取扱いを見直す～
2024年９月20日、企業会計基準委員会は、「金融商品会計に関する実務指針（案）」（移管指針公開草案第15号（移管指針第９号の改正案））を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
