有価証券報告書における作成実務のポイント 【第2回】
今回は、有価証券報告書のうち、第一部【企業情報】第1【企業の概況】4【関係会社の状況】から5【従業員の状況】までの作成実務ポイントについて解説する。
なお、本解説では2023年3月期の有価証券報告書(連結あり/特例財務諸表提出会社/日本基準)に原則、適用される法令等に基づき解説している。
開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第18回】「賃貸等不動産に関する注記」
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における賃貸等不動産に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
《速報解説》 草案からの修正を経て、RSの特例に関して取締役等の死亡などの事由の取扱いにつき明確化を図る「企業内容等開示ガイドライン」の改正が、金融庁より公表される
2023(令和5)年、12月26日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正を公表した。
《速報解説》 会計士協会、独立監査人が実施する中間・期中財務諸表に対するレビューの草案を公表~合わせて「四半期開示制度の見直しに関する留意点(レビュー編)」も公開~
2023年12月22日、日本公認会計士協会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」(期中レビュー基準報告書第1号)(公開草案)
② 「独立監査人が実施する期中財務諸表に対するレビュー」(期中レビュー基準報告書)(公開草案)
《速報解説》 会計士協会が「グループ監査における特別な考慮事項」に伴う監査基準報告書等の改正案を公表~「経営者確認書」や「監査報告書の文例」などを修正~
2023年12月22日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」に伴う監査基準報告書等の改正(公開草案)」を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 金融庁、「重要な契約」の開示に係る「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正を確定~企業・株主間のガバナンスに関する合意等の開示求める~
令和5(2023)年12月22日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第81号)が公布された。これにより、2023年6月30日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
《速報解説》 金融庁、四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂等に係る草案を公表~金商法改正に対応し、四半期開示の見直しに伴う監査人のレビューに係る必要な対応を行う~
令和5(2023)年12月21日、企業会計審議会監査部会は、「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び監査に関する品質管理基準の改訂について(公開草案)」を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 監査役協会、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を公表~「監査に関する品質管理基準」及び倫理規則の改訂、KAM等の導入に対応~
2023年12月21日、日本監査役協会 会計委員会は、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を公表した。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第149回】株式会社アルデプロ「社外調査委員会調査報告書(開示版)(2023年9月22日付)」
株式会社アルデプロ(以下「アルデプロ」と略称する)は、1988年3月設立。設立時の社名は株式会社白川エンタープライズで、内装事業を目的としていた。2001年12月から、中古マンションを仕入れ、リフォーム後戸別に販売する中古マンション再活事業に進出。複数の社名変更を経て、2002年1月、現商号に変更。不動産再活事業を主たる事業とし、6社の連結子会社を有している。連結売上20,596百万円、経常利益2,589百万円、資本金2,428百万円。従業員数24名(2023年7月期連結実績)。本店所在地は東京都新宿区。東京証券取引所スタンダード市場上場。会計監査人は、霞友有限責任監査法人。
調査報告書において「重要な当事者」とされたのは、2021年7月期までアルデプロの主要な株主であった株式会社ドラゴンパワー(報告書上の表記は「A社」。以下「ドラゴンパワー」と略称する)である。