経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第54回】連結会計④「子会社の資産及び負債の評価」
当社（A社）は、B社の株式を100％取得し子会社化しました。B社の保有する資産・負債には含み益がありますが、その場合に必要な連結処理を教えてください。
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No. 84（掲載号）
上村 治
基礎から学ぶ統合報告 ―IIRC「国際統合報告フレームワーク」を中心に― 【第６回】「８つの「内容要素」とは？（その１）」
フレームワークの目的は、統合報告書の全般的な内容を統括する「指導原則」と「内容要素」を規定し、それらの基礎となる概念を説明することでした。前回までで「基礎概念」と「指導原則」については詳しく解説してきましたので、今回はいよいよ最後のヤマ場である「内容要素」について、しっかり理解していきましょう。
フレームワークでは、「内容要素」を以下のように定義付けています。
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No. 84（掲載号）
若松 弘之
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第８回】「持分法会計」
前回は持分法会計を除く連結会計を解説した。今回は、持分法会計を解説する。
連結会計は、個別財務諸表を単純合算して、そこに連結修正仕訳を追加する。いったん、全て合計して、そこから修正を行うことから、「全部連結」ともいう。
一方、持分法会計は、持分法を適用する関連会社又は非連結子会社（持分法適用会社）のうち、投資会社（関連会社又は非連結子会社の株式を保有している会社）持分を基本的に
「（借方）投資有価証券 ××× （貸方）持分法による投資損益 ×××」
という一行の仕訳で連結財務諸表に取り込む。そのため、「一行連結」ともいう。
なお、個別財務諸表では、関連会社又は非連結子会社は、関連会社株式又は子会社株式で表示されるが、連結財務諸表では、持分法適用会社に対する投資勘定は、投資有価証券で表示される。
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No. 83（掲載号）
西田 友洋
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《貸倒損失・貸倒引当金》編 【第１回】「個別評価金銭債権に係る貸倒引当金繰入」
個別注記表の重要な会計方針において、貸倒引当金の計上基準として、「一般債権については法人税法の規定する貸倒実績率（法人税法の法定繰入率が貸倒実績率を超える場合には法定繰入率）により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上している」という記載を見ることがあります。
この「個々の債権の回収可能性を勘案して計上している」ケースには、法人税法の規定する個別評価金銭債権に係る貸倒引当金繰入の損金算入ができる事業年度以前の事業年度において、決算書上は貸倒引当金計上すべきとされる場合がよくあります。
今回は、このような有税引当となる貸倒引当金の繰入についてご紹介します。
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No. 83（掲載号）
前原 啓二
減損会計を学ぶ 【第15回】「減損損失の認識の判定③」～将来キャッシュ・フローの見積期間が20年を超えるケース～
減損損失の認識の判定は、割引前将来キャッシュ・フローの総額を用いて、それが帳簿価額を下回るかどうかによって行うこととされている（「固定資産の減損に係る会計基準」（以下「減損会計基準」という）二、２（１））。
「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号。以下「減損適用指針」という）では、減損損失の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローについて、その見積期間が20年を超えるかどうかによって、異なる取扱いとしている。
今回は、将来キャッシュ・フローの見積期間が20年を超えるケースについて解説する。
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No. 83（掲載号）
阿部 光成
日本の会計について思う 【第８回】「“２つの”中小企業会計基準が抱えるジレンマ」
中小企業の収益性を評価するには財務諸表が不可欠であるが、そのためには大企業向けとは異なる中小企業向けの適切な会計基準が必要とされる。
こうした要請を受けて策定されたのが「中小会計指針」であり、また「中小会計要領」である。
そして現在、わが国には２つの中小企業会計基準が併存する。
これは特異な状況である。
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No. 82（掲載号）
平松 一夫
基礎から学ぶ統合報告 ―IIRC「国際統合報告フレームワーク」を中心に― 【第５回】「７つの「指導原則」とは？（その２）」
「重要性」の定義は、「情報の結合性」と同様にシンプルなものですが、フレームワークの「指導原則」の中では最も紙面を割いて説明しています。
なぜ、フレームワークでは「重要性」を大事なポイントして扱っているのでしょうか。
統合報告の主たる目的は、企業の長期にわたる価値創造のプロセスや見通しをステークホルダーに簡潔明瞭に伝えることであったと思います。ところが、価値創造につながる事象は、企業活動の様々な領域において、直接的または間接的に広範囲に存在しており、どれをどの程度伝えれば良いかを判断するのが非常にやっかいです。
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No. 82（掲載号）
若松 弘之
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第53回】人件費に関する会計処理②「役員退職慰労引当金」
Q 当期（X1年３月期）において役員（取締役、監査役）に対する退職慰労金に係る内規を設けました。当期の決算に際して、この内規を設けたことにより必要となる役員退職慰労金に係る会計処理について教えてください。
また、その後、役員のうち１名（A氏）が退任し、株主総会の決議を得て退職慰労金を支払った場合の会計処理について教えてください。
仮に、将来において役員退職慰労金制度を廃止することとした場合に必要となる会計処理について教えてください。
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No. 82（掲載号）
薄鍋 大輔
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第52回】人件費に関する会計処理①「賞与引当金」
Q 当社は３月決算の会社で、毎年２回（６月と12月）従業員に対して賞与を支給しています。X1年３月期の決算に際して、賞与に係る必要な会計処理について教えてください。
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No. 81（掲載号）
薄鍋 大輔
減損会計を学ぶ 【第14回】「減損損失の認識の判定②」～将来キャッシュ・フローの見積期間が20年を超えないケース～
減損損失の認識の判定は、割引前将来キャッシュ・フローの総額を用いて、それが帳簿価額を下回るかどうかによって行うこととされている（「固定資産の減損に係る会計基準」（以下「減損会計基準」という）二、２（１））。
「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号。以下「減損適用指針」という）では、減損損失の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローについて、その見積期間が20年を超えるかどうかによって、異なる取扱いとしている。
今回は、将来キャッシュ・フローの見積期間が20年を超えないケースについて解説する。
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No. 81（掲載号）
阿部 光成
