〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2022年４月】期末決算（2022年３月31日）
３月決算会社を想定し、期末決算（2022年３月31日）に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
No. 466（掲載号）
阿部 光成
マスクと管理会計～コロナ長期化で常識は変わるか？～ 【第３回】「欠品！滞留！・・・在庫はどれくらい持つ？」
PNザッカ社は、キッチン雑貨や生活雑貨の製造・販売を手掛ける会社です。経理部は決算作業の真っ只中です。
No. 466（掲載号）
石王丸 香菜子
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第124回】グローリー株式会社「社内調査委員会調査報告書（開示版）（2022年３月14日付）」
多額の金銭を横領していた従業員Ｘは、2005年７月22日、ＧＳに入社。以来、一貫して、総務部に在籍し、総務部が所管する経理業務の支払・資金管理の主たる部分を担当してきた。2015年４月に総務課長代理に昇進し、2021年４月からは同じ総務部配下の姫路事務所長を兼務している。
No. 466（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2022年３月】
令和４年３月１日、第208回国会に「公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案」が提出された。
No. 465（掲載号）
阿部 光成
2022年３月期決算における会計処理の留意事項 【第５回】
現在の世界情勢の不安定及び物価上昇等が企業に重要な影響を及ぼす可能性があります。そこで、以下では、このような状況下における３月決算で留意すべき主な論点を解説します。
No. 464（掲載号）
西田 友洋
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第25回】「Ｍ＆Ａの形態によって異なる相手の見方・相手からの見られ方」～形態別で考えるＭ＆Ａ検討のきっかけ・目的・着目点～
中小企業のＭ＆Ａと一口に言っても、様々な形態があります。コロナ禍では、自社の行う事業と全く異なる事業、特に、自社の業績の動き方とは逆方向になるような事業をＭ＆Ａによって取得することによって、互いのリスクをヘッジし合い、有事における最悪の展開を回避できるような相手先を探す例も見られます。
No. 464（掲載号）
荻窪 輝明
2022年３月期決算における会計処理の留意事項 【第４回】
令和３年法務省令第45号「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（以下、「本省令」という）」が2021年12月13日に公布され、同日付けで施行されている。
なお、本省令と同様の改正は，2020年５月15日に公布・施行した会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（令和２年法務省令第37号）、2021年１月29日に公布・施行した会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（令和３年法務省令第１号）でも行われているが、いずれも効力を失っているため、改めて同様の改正として行われたものである。
No. 463（掲載号）
西田 友洋
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《組織再編－合併》編 【第２回】「オーナー株主が100％所有する兄弟会社間の合併」
いろいろな合併パターンのうち、同一グループ内の中小企業間において実際に合併が実施されるのは、主に税制上の適格合併に該当するケースです。そこで、《組織再編－合併》編では、税制上の適格要件を満たす合併のうち、「100％親子会社間の吸収合併」と、「オーナー株主が100％所有する兄弟会社間の合併」の２例を取り上げます。今回は、「オーナー株主が100％所有する兄弟会社間の合併」について、ご紹介します。
No. 463（掲載号）
前原 啓二
〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりＱ＆Ａ 【第２回】「増加するサイバー攻撃や情報漏えいリスク等にどのように対応すべきか」
先般従業員が不用意にZipファイルをクリックした際に、当社のシステムがウイルスに感染、業務が一定期間滞る危機的な事態に陥りました。現在社内では再発防止のためセキュリティ対策の立て直しが迫られています。
サイバー攻撃等による業務の麻痺や情報漏えいを未然に防ぎ、強い情報管理体制をつくるには、情報セキュリティをどのように見直せばよいのでしょうか。
No. 463（掲載号）
打田 昌行
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《組織再編－合併》編 【第１回】「100％親子会社間の吸収合併」
中小企業会計指針においては、合併等の企業結合が行われた際に、取得と判定された場合と、共同支配企業の形成、共通支配下の取引等と判定された場合とに分類・識別して会計処理を定めています。一方、税制上の合併の取扱いは、上記の会計上の取扱いと異なり、適格合併と非適格合併とに分類して規定されています。これらの分類のうち、実際に合併が実施されるのは、同一グループ内の中小企業間においては、主に税制上の適格合併に該当するケースです。
No. 462（掲載号）
前原 啓二
