解説
会計分野に関する制度解説および実務上の主要論点を体系的にまとめたカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識、税効果会計、連結会計、固定資産、金融商品会計などの基準解説から、開示実務や決算対応のポイントまで幅広く掲載しています。会計基準の趣旨や改正内容を整理しながら、実務上の留意点や適用判断の考え方を分かりやすく解説しています。財務会計・管理会計・監査など各分野別の記事もあわせてご参照ください。
税効果会計における「繰延税金資産の回収可能性」の基礎解説 【第９回】「その他有価証券の評価差額に係る一時差異の取扱い」
ここまでの説明で、連載を継続的にご覧の読者の中には、その他有価証券評価差額金が損益計算書で計上されないのであれば、会計上の収益又は費用と税務上の益金又は損金の額は一致するのだから税金の前払い（将来減算一時差異）や繰延べ（将来加算一時差異）が生じないのでは、と感じた方もいるかもしれない。
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No. 291（掲載号）
田中 良亮
企業結合会計を学ぶ 【第４回】「取得原価の算定方法」－条件付取得対価等－
企業結合を行う場合、様々なリスクがあることから、企業結合契約の中には、企業結合契約を締結した後の将来の特定の事象又は取引の結果に依存して、追加的に株式が交付されたり、現金又は他の資産が引き渡されたりする条項が含まれていることがある（「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という）95項）。
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No. 291（掲載号）
阿部 光成
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の徹底解説 【第１回】
平成30年３月30日に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」が公表された。
会計基準の公表又は改正は、多くの場合、経理部門が主導でその公表又は改正に対応すればよかったが、今回の場合は、そういうわけにはいかない。
No. 290（掲載号）
西田 友洋
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《税効果会計》編 【第２回】「税効果会計の適用（２）」
前回は、税効果会計を適用する初年度の会計処理を取り上げました。
今回は税効果会計適用の次年度以後の会計処理をご紹介します。また、税制改正により税率が変更される場合の取扱いも説明します。
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No. 290（掲載号）
前原 啓二
企業経営とメンタルアカウンティング～管理会計で紐解く“ココロの会計”～ 【第７回】「「自分の見たものがすべて」の習性」
あなたが友人から、こんな相談を受けたとしましょう。
「彼と結婚したら幸せになれるかしら？ 彼は、優しくて、お給料がよくて・・・。」
この相談を聞いたら、すぐさま「幸せになれそう！」と答えたくなりますね。友人からの情報は、「優しくて、お給料がよい」という限られたものなのですが、こうした情報が飛び込んできた時点で、ココロは反射的に、幸せな結婚生活を連想してしまうものです。
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No. 290（掲載号）
石王丸 香菜子
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第11回】「投融資の分析（その１）」
日本の中小企業が貸借対照表に計上している投資その他の資産の金額規模は下表のとおりであり、１社当たりの帳簿価額は32百万円で総資産全体の10％ほどを占めている。当然のことながら、貸借対照表上の投資その他の資産の水準は業種や個別企業のおかれている状況によって異なる。
今回及び次回にかけて、投融資のうち主要な項目において実施すべき調査のポイント及び評価に関連するトピックスをいくつか概説する。
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No. 289（掲載号）
松澤 公貴
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第77回】株式会社アクトコール「第三者委員会調査報告書（平成30年８月10日付）」
アクトコールは、平成30年11月期第２四半期にかかる会計監査の過程において、同社の会計監査人である、ひので監査法人から、アクトコールグループの不動産総合ソリューション事業における不動産売買及び不動産フランチャイズ権販売の２つの取引について、背後にアクトコールの代表取締役又は代表取締役の関連法人からの資金提供が存在することによる売上の実在性に疑義を生じさせる事実が発見され、かかる会計処理の前提となる事実の調査が必要であるとの指摘を受けた。
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No. 289（掲載号）
米澤 勝
企業結合会計を学ぶ 【第３回】「取得原価の算定方法の概要」
「取得」の会計処理は、パーチェス法となり、被取得企業から受け入れる資産及び負債の取得原価を、原則として、対価として交付する現金及び株式等の時価を用いて会計処理する（企業結合会計基準17項、結合分離適用指針29項）。
被取得企業又は取得した事業の取得原価は、原則として、取得の対価（支払対価）となる財の企業結合日における時価で算定する（企業結合会計基準23項、結合分離適用指針36項）。
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No. 289（掲載号）
阿部 光成
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《税効果会計》編 【第１回】「税効果会計の適用（１）」
「中小企業会計指針」では、税効果会計の適用を省略できるのは、一時差異に重要性がない場合に限定しています。
今回は、税効果会計を適用する初年度の会計処理をご紹介し、税効果会計を適用する場合と適用しない場合の税引前当期純利益に対する法人税計上額の比率についても例示します。
No. 288（掲載号）
前原 啓二
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第143回】企業結合会計⑪「逆取得」
当社（A社）は、B社の株主であるX社と株式交換を行い、B社株式を取得しました。株式交換の対価として当社はX社に新株を発行しました。当該株式交換の結果、B社は当社の完全子会社となったものの、当社の議決権総数の過半数をX社が有することとなりました。
この場合に必要な当社の個別財務諸表上及び連結財務諸表上の会計処理を教えてください。
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No. 288（掲載号）
渡邉 徹
