公開日: 2019/01/10 (掲載号:No.301)
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企業結合会計を学ぶ 【第8回】「取得原価の配分方法③」-企業結合に係る特定勘定への取得原価の配分-

筆者: 阿部 光成

企業結合会計学ぶ

【第8回】

「取得原価の配分方法③」

-企業結合に係る特定勘定への取得原価の配分-

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

前回に引き続き、取得原価の配分方法に関して解説する。
今回は、企業結合に係る特定勘定への取得原価の配分について解説する。

なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅱ 企業結合に係る特定勘定への取得原価の配分

「企業結合に係る特定勘定」とは、取得後に発生することが予測される特定の事象に対応した費用又は損失であって、その発生の可能性が取得の対価の算定に反映されている場合に認識する負債のことである(企業結合会計基準30項、結合分離適用指針62項)。

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【第8回】

「取得原価の配分方法③」

-企業結合に係る特定勘定への取得原価の配分-

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

前回に引き続き、取得原価の配分方法に関して解説する。
今回は、企業結合に係る特定勘定への取得原価の配分について解説する。

なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅱ 企業結合に係る特定勘定への取得原価の配分

「企業結合に係る特定勘定」とは、取得後に発生することが予測される特定の事象に対応した費用又は損失であって、その発生の可能性が取得の対価の算定に反映されている場合に認識する負債のことである(企業結合会計基準30項、結合分離適用指針62項)。

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連載目次

「企業結合会計を学ぶ」(全37回)

【参考記事】
「連結会計を学ぶ」(全24回)

【参考記事】
「金融商品会計を学ぶ」(全29回)

【参考記事】
「減損会計を学ぶ」(全24回)

【参考記事】
「税効果会計を学ぶ」(全24回)

筆者紹介

阿部 光成

(あべ・みつまさ)

公認会計士
中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂第2版〕』(編著、商事法務)がある。

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