今回は、ストック・オプションの「基本」の会計処理について解説する。
「ストック・オプション」とは、自社株式オプション（※１）のうち、特に企業がその従業員等（※２）に、報酬として付与するものをいう。ストック・オプションには、権利行使により対象となる株式を取得することができるというストック・オプション本来の権利を獲得すること（権利の確定）につき条件が付されているものが多い。当該権利の確定についての条件（権利確定条件）には、勤務条件や業績条件がある（企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準（以下、「基準」という）」２（２））。

「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号。以下「ストック・オプション会計基準」という）にしたがって、ストック・オプションの会計処理の概要について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

皆さんが小学校の同窓会の幹事になって、事前に会場を予約するとしましょう。
当時50人のクラスだったので、最大50人が会食可能な会場を予約しました。会場代は、同窓会当日の実際の利用人数に関わらず、50,000円で一定です。別途、当日に、１人当たり3,000円の食事代がかかります。
【第４回】で見たように、製造間接費も、操業度（直接作業時間や機械運転時間など）に比例して増減する変動費と、操業度に関係なく一定が生じる固定費とに分解できます。
同窓会の例では、「人数」を操業度と考え、「食事代」が変動費、「会場代」が固定費ということになります。

Question　当社は上場している通信会社である。現在、自社の顧客情報を管理するシステムを開発している。
（１）　新しい顧客情報の管理システム（以下、「新システム」）が完成すると、従前まで顧客情報の管理に用いていた既存のシステム（以下、「旧システム」）は不要になる。旧システムについて、どのような会計処理の検討が必要となるか。
（２）　新システムの開発において、どのような会計処理の検討が必要となるか。

社会福祉法人夢工房（以下「夢工房」と略称する）は、昭和22年７月姫路保育園として事業を開始。昭和42年７月に社会福祉法人化。介護事業と保育事業を営む。現理事長は、創業者から数えて４代目であり、歴代の理事長職にはＫ家の人間が就任してきた。理事長の配偶者であるＢ氏は、全地区保育園統括園長であると同時に、夢工房の理事・評議員である。また、理事長の実母であるＥ氏、子であるＩ氏は、ともに夢工房の評議員である。

弊社は３月決算の上場企業です。現在、従業員の福利厚生を拡充するため、自社の株式を受け取ることができる権利（受給権）を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する制度の導入を検討しています。
そこで、当該制度の導入による会計処理への影響について教えてください。

新株予約権については「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第17号）とストック・オプション会計基準がある。
企業会計基準適用指針第17号の適用の範囲は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）が適用される場合において、払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品であり、これに関連する新株予約権及び自己新株予約権の会計処理についても取り扱っている。

珍しく朝一番にオフィスに来た藤原は、経理課長の倉田からのメールを見た瞬間、盛大なため息をついた。
藤原は、東証一部に上場している中堅規模のメーカーに勤めている。経理部に配属されてからあっという間に５年。今では頼りにされるようになり、このたび導入することが決まったIFRSのプロジェクトメンバーの一員にもなった。･･･とは言っても、人員にゆとりがある大企業とは違い、皆自分の仕事を抱えながらの作業である。自然と、プロジェクトに関わる雑用は一番下端の藤原に回ってきていた。

弊社は３月決算の上場企業です。現在、従業員の福利厚生を拡充するため、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する制度の導入を検討しています。
そこで、当該制度の導入による会計処理への影響について教えてください。

土地建物等の不動産は、一般的には企業がその営業目的を達成するために所有し、かつ、その加工若しくは売却を予定しないため、固定資産として会計処理される（企業会計原則注解注16）。賃貸事業目的あるいは自社使用目的で保有する場合がそれに該当する。これに対し、不動産業では土地建物等の不動産を販売目的で保有することから、棚卸資産として会計処理されるケースがある。