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ストック・オプション会計を学ぶ 【第6回】「公正な評価単価」

筆者:阿部 光成

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ストック・オプション会計学ぶ

【第6回】

「公正な評価単価」

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

今回は、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号。以下「ストック・オプション会計基準」という)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号。以下「ストック・オプション適用指針」という)にしたがって、公正な評価単価について解説する。

なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅱ 公正な評価単価

1 概要

【第4回】で解説したように、ストック・オプション会計基準は、権利確定日以前の会計処理として、ストック・オプションの公正な評価額を、対象勤務期間にわたって費用として計上し、対応する金額を、ストック・オプションの権利の行使又は失効が確定するまでの間、貸借対照表の純資産の部に、新株予約権として計上すると規定している(ストック・オプション会計基準4項)。

ストック・オプションの公正な評価額は、公正な評価単価にストック・オプション数を乗じて算定する(ストック・オプション会計基準5項)ことから、公正な評価単価の算定がポイントとなる。

2 公正な評価単価の算定技法

ストック・オプションは、通常、市場価格を観察することができないため、株式オプションの合理的な価額の見積りに広く受け入れられている算定技法を利用することとなる。

利用に際しては、次のことに注意する(ストック・オプション会計基準6項(2)、ストック・オプション適用指針39項)。

 算定技法の利用にあたっては、付与するストック・オプションの特性や条件等を適切に反映するよう必要に応じて調整を加える。

 失効の見込みについてはストック・オプション数に反映させるため、公正な評価単価の算定上は考慮しない。

 算定技法は今後も進化していくものと考えられており、ストック・オプション適用指針では、特定の算定技法の採用を具体的に定めることはしていないが、無条件にどのような算定技法でも許容できるものでもないとし、他の国際的な会計基準と同様に、会計基準の適用上、採用することができる算定技法が満たすべき一般的な条件を示すこととしている(ストック・オプション適用指針5項)。

ストック・オプション適用指針は、公正な評価単価の算定方法について次のように規定している(ストック・オプション適用指針5項~7項)。

▷ストック・オプションの公正な評価単価の算定技法が満たすべき要件

(1) 確立された理論を基礎としており、実務で広く適用されていること

(2) 権利確定の見込数(すなわち、ストック・オプションの付与数から失効の見込数を控除した数)に関するものを除いて、算定の対象となるストック・オプションの主要な特性をすべて反映していること(ストック・オプション会計基準6項(2))
 ストック・オプションの特性は、次のように整理することができる。

① 株式オプションに共通する特性

② ストック・オプションに共通する特性

③ 算定対象である個々のストック・オプションに固有の特性(多くは、ストック・オプションの失効の見込数に関するもの)

▷株式オプションに共通する特性の算定技法への反映

株式オプションに共通する特性を、ストック・オプションの公正な評価単価の算定に用いる算定技法に反映するためには、使用する算定技法において、少なくとも次の基礎数値が考慮されている必要がある。

(1) オプションの行使価格

(2) オプションの満期までの期間

(3) 算定時点における株価(算定時点は付与日又は条件変更日)

(4) 株価変動性

(5) (2)の期間における配当額

(6) 無リスクの利子率(割引率)

なお、株価変動性及び配当額については、将来の予想値に関する最善の見積値である点に留意する必要がある。

▷ストック・オプションに共通する特性の算定技法への反映

ストック・オプションに共通する、譲渡が禁止(又は制限)されているという特性は、次の方法により、公正な評価単価の算定に用いる算定技法に反映する。

(1) 連続時間型モデルによる算定技法を用いる場合には、ストック・オプション適用指針6項(2)のオプションの満期までの期間に代えて、算定時点から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間(予想残存期間)を用いる。

(2) 離散時間型モデルによる算定技法を用いる場合には、算定時点からストック・オプション適用指針6項(2)のオプションの満期までの期間全体の株価変動を想定した上で、株価が一定率以上に上昇した時点で権利行使が行われるなど、従業員等の権利行使等に関する行動傾向を想定する。

3 株式オプション価格算定モデル

「株式オプション価格算定モデル」とは、ストック・オプションの市場取引において、一定の能力を有する独立第三者間で自発的に形成されると考えられる合理的な価格を見積るためのモデルであり、市場関係者の間で広く受け入れられているものをいう。例えば、ブラック・ショールズ式や二項モデル等が考えられている(ストック・オプション会計基準48項)。

ストック・オプション適用指針は、株式オプション価格算定モデルについて次のように説明している(ストック・オプション適用指針2項)。
モデル	内 容 離散時間型モデル	①	株式オプション価格算定モデル等の株式オプション価値の算定技法のうち、将来の株価の変動が、一定間隔の時点において一定の確率に基づいて生じると仮定する方法をいう。 ②	離散時間型モデルの典型例として、1期間後の株価が一定の確率に基づいて上昇するか下落するかの2つのケースのみを想定する二項モデルがある。 連続時間型モデル	①	株式オプション価格算定モデル等の株式オプション価値の算定技法のうち、将来の株価の変動が、一定の確率的な分布に基づいて常時連続的に生じると仮定する方法をいう。 ②	連続時間型モデルの典型例として、ブラック・ショールズ式がある。

4 算定技法の変更

算定技法の変更が認められるのは、原則として、次の場合に限られるとし、以下のような合理的な理由がない場合に、みだりに算定技法の変更を行うことは認められないと考えられている(ストック・オプション適用指針8項、42項)。

 従来付与したストック・オプションと異なる特性を有するストック・オプションを付与し、その特性を反映するために必要な場合

 新たにより優れた算定技法が開発され、これを用いることで、より信頼性の高い算定が可能となる場合

(了)

「ストック・オプション会計を学ぶ」は、隔週で掲載されます。

連載目次

【参考記事】
「金融商品会計を学ぶ」(全29回)

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「減損会計を学ぶ」(全24回)

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「税効果会計を学ぶ」(全24回)

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筆者紹介

  • 阿部 光成

    (あべ・みつまさ)

    公認会計士
    中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

    現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
    企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

    主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂版〕』(編著、商事法務)がある。

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