ストーリーで学ぶIFRS入門 【第7話】「日本ではまだ馴染みの薄い有給休暇引当金」
「お帰り。有給届のハンコ、もらえたか?」
桜井が経理部のシマに戻ると、隣の席の2年先輩にあたる藤原が話かけてきた。桜井は、経理部長の清瀬から有給申請届の承認印をもらってきたところだった。
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被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔会計面のアドバイス〕 【第4回】「棚卸資産の処理」
大地震や集中豪雨などにより、法人の所有する製品や商品などの棚卸資産に物理的な被害が発生することがある。棚卸資産が被災した場合、法人は会計上どのような対応をとるべきか。
本稿では、災害の混乱が収まるまでの対応、その後の実地棚卸による災害被害額の認識と測定の仕方及び会計処理について見ていく。
金融商品会計を学ぶ 【第26回】「ヘッジ会計⑦」
引き続き、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という)及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という)におけるヘッジ会計について述べる。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第120回】引当金の会計処理⑥「投資損失引当金」
[Question]非上場子会社の財政状態が悪化し、当該子会社株式の実質価額が著しく低下しているとは認められないものの、実質価額がある程度下落していると考えられる場合に必要な会計処理について教えてください。
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フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第28回】「IFRS15(収益認識の基本)」
2014年5月28日にIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益(以下、「IFRS15」という)」が公表されている。IFRS15は、原則、2018年1月1日以後開始する事業年度から適用される。
また、日本においても、IFRS15の強制適用日に適用が可能となることを当面の目標として収益認識に関する包括的な会計基準の開発が検討されている(「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集(以下、「意見募集」という)」15)。
今回は、IFRS15の「基本」について解説する。IFRS15では、収益認識は履行義務単位で行う。そして、5つのSTEPに分けて検討する。
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被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔会計面のアドバイス〕 【第3回】「費用・損失の計上②」
大地震などによって法人が被災した場合に、直接的・間接的に法人に発生する損失については、原則として当該損失を示す適当な勘定科目を用いて、損益計算書の特別損失として計上する。具体的には次のような科目である。
ファーストステップ管理会計 【第1回】「管理会計は『ワタシ流』でOK!」
皆さんは「管理会計」と聞くと、どのようなイメージを持ちますか?
「会計」というだけでも、細かくて難しいイメージなのに、その上に「管理」なんて堅苦しい言葉が乗っていては、とっつきにくい雰囲気ですね。
ですが、管理会計にそんなイメージを抱くのは間違いです。
管理会計は、実は自由で、応用の効く会計なのです。
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〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第7回】「工場における火災発生の場合」
当社(A社)は上場している食品メーカーである。当期、A社のB工場において火災が発生した。B工場は、a棟とb棟及び製品倉庫から構成されており、a棟は全焼し再稼働が困難な状態である。b棟及び倉庫については、直接の被害はなかった。
翌期、固定資産に対する火災保険等により保険金の受領が見込まれ、それを元に新たな工場を建設する予定である。
なお、A社はこれを機に、老朽化した生産ラインを一新し、敷地内に新たにc棟を建設することとした。b棟の機能についてはc棟で賄えるため、b棟については当面の間、遊休状態となる見込みである。
(1) 当期においてどのような会計処理の検討が必要となるか。
(2) 来期には、保険金の受領が見込まれている。来期において、どのような会計処理の検討が必要となるか。
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被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔会計面のアドバイス〕 【第2回】「費用・損失の計上①」
地震や豪雨などによって法人が被災した場合、その被害の状況に応じて会計上の損失を計上することになる。被災によって直接的・間接的に法人に発生する損失としては、次のようなものが挙げられる。
金融商品会計を学ぶ 【第25回】「ヘッジ会計⑥」
金融商品会計基準注解12における「契約は成立していないが、取引予定時期、取引予定物件、取引予定量、取引予定価格等の主要な取引条件が合理的に予測可能であり、かつ、それが実行される可能性が極めて高い取引」に該当するか否かを判断する際には、例えば、以下の項目を総合的に吟味する必要がある(金融商品実務指針162項、327項~332項)。
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