フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第26回】「ゴルフ会員権の評価」
ゴルフ会員権の形態は、多くの場合、株式方式と預託金方式に分かれる。株式方式の場合、ゴルフ場でのプレー権を持ち、かつ、株主総会で議決権を行使することができる。一方、預託金方式の場合、 施設利用権として、お金をゴルフクラブの経営（運営）会社に預けることで、ゴルフ場でのプレー権及び預託金返還請求権を持つが、経営に関しては一切関与することはできない。
No. 170（掲載号）
西田 友洋
金融商品会計を学ぶ 【第21回】「ヘッジ会計②」
今回は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という）におけるヘッジ会計の要件について述べる。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 170（掲載号）
阿部 光成
金融商品会計を学ぶ 【第20回】「ヘッジ会計①」
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という）におけるヘッジ会計について述べる。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 168（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第114回】退職給付会計⑧「複数事業主制度」
〔Ｑ〕
当社は３月決算の上場企業です。連結経営の一環として当社の主要グループ企業10社共同で設立した確定給付企業年金制度に加入していますが、当該制度に関する会計処理や開示に詳しくありません。そこで、当該制度に関する退職給付の会計処理及び開示について教えてください。
No. 168（掲載号）
竹本 泰明
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第25回】「退職給付引当金（簡便法）」
今回は、退職給付引当金（簡便法）の会計処理について解説する。
退職給付引当金は、原則、数理計算により算定する。これを原則法という（【第14回】参照）。一方、従業員数が比較的少ない小規模企業等において、高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難である場合又は退職給付に係る財務諸表項目に重要性が乏しい場合には、期末の退職給付の要支給額を用いた見積計算を行う等の簡便な方法を用いて、退職給付引当金（退職給付に係る負債）及び退職給付費用を計算することができる（企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準（以下、「基準」という）」26）。この方法を簡便法という。
No. 167（掲載号）
西田 友洋
IFRS第16号「リース」の要点と実務への影響 【第２回】「新基準の概要と実務への影響」
借手はリース開始日に原則として全てのリースをオンバランス処理しなければならない。ただし、短期リース及び少額資産のリースに関しては例外的にオフバランス処理が認められている。これに対し、貸手についてはIAS第17号から大きな変更はない。すなわち、リース取引をオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースに分類し、それぞれに対して異なった会計処理を適用する。
No. 166（掲載号）
松橋 香里
金融商品会計を学ぶ 【第19回】「任意組合・匿名組合等、建設協力金等の会計処理」
今回は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という）における任意組合、匿名組合等への出資の会計処理及び建設協力金等・敷金の会計処理について述べる。
No. 166（掲載号）
阿部 光成
IFRS第16号「リース」の要点と実務への影響 【第１回】「改訂趣旨と新基準の特徴」
新基準のもとでは借手について原則として全てのリースがオンバランス処理されるという意味で、現行のIAS第17号及び現行の日本基準とは異なる処理が要求される。
特に、航空機、小売、運輸業など、現行の会計基準でオぺレーティング・リースに分類される資産を多く保有する業界では、財務数値及び実務に与える影響が大きくなることが予想される。
No. 165（掲載号）
松橋 香里
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第113回】減損会計⑧「減損処理後の会計処理」
〔Ｑ〕
当社は外食事業を営んでいます。資産のグルーピングの単位は店舗ごとに設定しており、A店舗については継続して赤字を計上していたことから、当期A店舗の固定資産について減損損失を計上しました。
減損損失を計上した後の会計処理を教えてください。
No. 165（掲載号）
横塚 大介
