Q　普通株式に係る１株当たり当期純利益の算定方法を教えてください。なお、当社は普通株式のみを発行しており、優先株式等の種類株式は発行していません。

「企業が長期にわたり価値をどのように創造してゆくのか」。企業の長期的な価値創造を株主や債権者をはじめとする多様なステークホルダーに分かりやすく示すことが統合報告書の主たる目的である。今回紹介するARM社の2014年戦略報告書は、この将来の価値創造の道筋である企業戦略を、同社が直面している主要なリスク及びその対処と関連付けながら記載している点が特徴的といえる。

この会社では、重要性の基準値を、定石通りに「税引前利益の５％」で算定していたとします。
すると判定は以下のようになります。
◆重要性の基準値＝税引前利益×５％ ＝ 50
◆過大計上金額 ＝ 40
虚偽記載の額40は、重要性の基準値50よりも小さいです。
つまり、「重要な影響がある」とまでは言えないようです。
しかし、本当にこれでよいのでしょうか？

新設分割とは、一又は二以上の株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させることをいう（会社法２（30））。
何の資産も事業もない子会社を設立するのではなく、新設分割により既存の資産や事業などを新しく設立する子会社に移すことで、新設子会社はすぐに事業をスタートすることができるというメリットがある。

金融商品会計基準は、「時価が著しく下落した場合」の会計処理について、市場価格の有無に係わらせて、従来の考え方を踏襲して規定しているため、ここでのポイントは、時価のあるものかどうかにわけて理解するところにあると解される（金融商品会計基準83項）。

Q　当社は海外に子会社を持っています。子会社の財務諸表が外国通貨で表示されている場合の換算について教えてください。

一時差異の金額が1,300,000円なので、貸借対照表に計上される繰延税金資産の額は税率30％を乗じた390,000円、損益計算書に計上される法人税等調整額も同じく390,000円です。
この場合の重要性判断について考えてみましょう。
金額的重要性の判定は1,300,000円について行われます。上で見たとおり、実際に決算数値に反映される額はその30％である390,000円ですから、仕訳計上される金額（390,000円）よりも大きな金額で重要性判断が行われます。
これはちょうど潮干狩りで獲ったアサリの計量に似ています。

Q　当社は海外に支店を持っています。支店の財務諸表が外国通貨で表示されている場合の換算について教えてください。

「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」Ｑ68では、その他有価証券（流動資産の有価証券に表示したものを除く）の売却損益は、原則として特別損益区分に表示しなければならないと規定している。
ただし、前述の定義で述べたように、その他有価証券には、多様な性格を有するものが含まれることから、転売目的で取得し、売却が相当程度の経常性を有する有価証券も、その売買がいわゆるトレーディングに該当しない限り、その他有価証券に含まれることになる。

Q　当社では輸入取引を行う際に、仕入代金の一部を外貨で手付金として支払っています。この場合の手付金支払時、決算時、仕入取引実行時の会計処理について教えてください。