会計上の『重要性』判断基準を身につける～目指そう！決算効率化～ 【第16回】「変わりダネもある、重要性基準」
前回までは、重要性の基準値として、税引前利益の５％の額を使った重要性判断を中心に解説してきました。これは主に、個々の会計基準に具体的な重要性の基準値が示されていないことを前提とした話でした。
ところが【第４回】でも触れたとおり、重要性の基準値を具体的に示している会計基準もいくつかあります。その１つがリース会計です。
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No. 146（掲載号）
石王丸 周夫
〔開示事例からみた〕IFRS任意適用企業の「減価償却方法の変更」をめぐる動向
近年、日本企業において、減価償却方法を「定率法」から「定額法」へ変更する企業が増えている。
日本では、多くの企業が定率法を採用しているが、IFRS適用時には減価償却方法を定率法から定額法に変更する会社が多いと言われている。近年増加している日本基準における減価償却方法の変更は、IFRSの適用を見据えた動きとも考えられる。
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No. 145（掲載号）
松浦 宏樹
なぜ工事契約会計で不正が起こるのか？～東芝事件から学ぶ原因と防止策～ 【第１回】「工事原価総額の見積りの信頼性」
東芝は2003年に委員会等設置会社に移行し、企業統治改革の先駆者としてこれまで国内外から高く評価されてきた。にもかかわらず順守できなかった「工事契約会計」とはいったいどのような会計制度なのか、また日本を代表する企業がその会計制度を使ってどのように会計不正を行ったかを明らかにしたい。
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No. 145（掲載号）
中谷 敏久
金融商品会計を学ぶ 【第15回】「有価証券の保有目的区分の変更」
金融商品実務指針は、次のケースに限って保有目的区分の変更が認められるとし、その取扱いを限定している（金融商品実務指針80項、280項）。
なお、満期保有目的の債券への分類はその取得当初の意図に基づくものであるので、取得後に、売買目的有価証券又はその他有価証券から満期保有目的の債券へと振り替えることは、認められない（金融商品実務指針82項）。
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No. 145（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第101回】１株当たり情報③「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」
Q 新株予約権を発行している場合の、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定方法を教えてください。なお、当社は普通株式のみを発行しており、優先株式等の種類株式は発行していません。
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No. 145（掲載号）
竹本 泰明、 永井 智恵
会計上の『重要性』判断基準を身につける～目指そう！決算効率化～ 【第15回】「重要性の有無の判定方法③」～体重だけでなく体脂肪率もチェックする
決算作業の最終段階で何らかの要修正事項が見つかるということは、できれば避けたいものです。利益に影響のある誤りを修正すれば、税金計算をやり直さなければなりませんし、それに伴って税効果の処理もやり直し、１株当たり情報の計算もやり直し・・・となって、まるで「ふりだしに戻る」ような状態になるからです。
そのような場合、本来的にはすべて修正すべきなのですが、見つかった要修正事項に重要性が認められないのであれば、修正を見送るという対応も実務上容認されます。
たとえば、次のような簡単な事例を考えてみます。
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No. 144（掲載号）
石王丸 周夫
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第100回】１株当たり情報②「１株当たり純資産額」
Q 普通株式に係る１株当たり純資産額の算定方法を教えてください。なお、当社は普通株式のみを発行しており、優先株式等の種類株式は発行していません。
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No. 144（掲載号）
竹本 泰明、 永井 智恵
金融商品会計を学ぶ 【第14回】「時価を把握することが極めて困難と認められる株式・債券の減損処理」
金融商品会計基準21項は「発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし」と規定しており、時価のある有価証券と異なって、実質価額の回復可能性は減損処理の要否の判定要件とはしていない。
これは次の理由によると考えられている（「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」Ｑ33）。
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No. 143（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第99回】１株当たり情報①「１株当たり当期純利益」
Q 普通株式に係る１株当たり当期純利益の算定方法を教えてください。なお、当社は普通株式のみを発行しており、優先株式等の種類株式は発行していません。
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No. 143（掲載号）
竹本 泰明、 永井 智恵
海外先進事例で学ぶ「統合報告」～「情報の結合性」と「簡潔性」を達成するために～ 【紹介事例③】「ARM Holdings plc社」（ARM「Strategic Report 2014」）
「企業が長期にわたり価値をどのように創造してゆくのか」。企業の長期的な価値創造を株主や債権者をはじめとする多様なステークホルダーに分かりやすく示すことが統合報告書の主たる目的である。今回紹介するARM社の2014年戦略報告書は、この将来の価値創造の道筋である企業戦略を、同社が直面している主要なリスク及びその対処と関連付けながら記載している点が特徴的といえる。
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No. 142（掲載号）
若松 弘之
