これに対して、重要性の原則を適用した場合はどうなるかというと、子会社の個別貸借対照表上の金額をそのまま据え置くことができるのです。これが簡便法です。
そして、この簡便法を適用できるケースはというと、企業会計基準第22 号「連結財務諸表に関する会計基準」第22項のとおり、評価差額に重要性が乏しい子会社の資産及び負債ということです。
ここで注意しておきたいのは、判断基準が評価差額の金額にあるという点です。資産及び負債自体の金額ではないのです。

Q　外貨建金銭債権債務を期末時点に保有している場合の会計処理について教えてください。また、外貨建金銭債権債務が決済された場合の会計処理について教えてください。

今回は、無対価での100％子会社同士の合併（連結財務諸表作成会社で、親会社が設立当初から子会社の株式を100％保有している場合）について解説する。
無対価での100％子会社同士の合併とは、例えば、100％子会社Ａ社が100％子会社Ｂ社の株主に対して何の対価も交付せずに100％子会社を吸収合併する場合をいう。

満期保有目的の債券に分類するためには、価格変動のリスクのないことがポイントとなる。そのため、（ａ）あらかじめ償還日が定められており、かつ、（ｂ）額面金額による償還が予定されているという条件を満たす必要がある（金融商品実務指針68項、272項）。
債券であっても、その属性から満期保有目的の条件を満たさないものは、この区分に含めることはできず、次のことに留意が必要である（金融商品実務指針68項、272項）。

連結作成手続における「債権債務の消去」とは、連結会社間の対応する債権債務を相殺する手続です。たとえば親子会社間取引で、親会社側で子会社に対する売掛金が10百万円、子会社側で親会社に対する買掛金が10百万円発生していれば、これを相殺するというものです。
この債権債務がピタリと一致していれば苦労しないのですが、現実には一致しないことがままあります。
原因としてはいくつかあります。

Q　取締役に対して、当期の功労に報いるため、利益の一部を賞与の支給という形で分配をすることを考えております。当期の株主総会で役員賞与の支給に関する決議が必要となりますが、決議された場合に関する会計処理について教えてください。

金融商品会計基準70項は、売買目的有価証券は、売却することについて事業遂行上等の制約がないものと述べている。
しかし、この要件だけでは、経営者の意図だけでいつでも売却可能であることを判定することは恣意的になる可能性があるため、金融商品実務指針では、これに加えて、次のことを規定している（金融商品実務指針65項、268項）。

Q　これまで１人で会社を経営してきましたが、規模拡大に伴い、従業員を雇用することを決定しました。そこで、労働保険料の会計処理について教えてください。

この定義からもわかりますが、未払費用というのは、支払が役務提供の事後に行われるという特徴があります。期末月に提供された役務については、請求が役務提供後遅滞なく行われたとしても翌月の初め、つまり翌年度が始まってからになるので、代金決済も同じく翌年度になるのです。
これが未払費用のやっかいなところです。

Q　これまで１人で会社を経営してきましたが、規模拡大に伴い、従業員を雇用することを決定しました。そこで、従業員への給与の支払に関する会計処理について教えてください。