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〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《有価証券》編 【第4回】「有価証券の減損」

筆者:前原 啓二

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〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領

《有価証券》編

【第4回】

「有価証券の減損」

 

公認会計士・税理士 前原 啓二

 

はじめに

満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券について、時価等が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、強制的に評価差額を損益計算書上の当期の損失として減損処理しなければなりません。

《有価証券》編の最終回となる今回は、【第2回】【第3回】にご紹介した取扱いと異なるこの減損処理について取り上げます。

【設例4】

当社は、次の上場株式を×1年12月期に業務上の関係から長期保有する目的で取得し保有しています。

	取得価額	×1年12月期の期末時価	×2年12月期の期末時価 A社株式	4,000,000円	1,500,000円	1,800,000円

A社株式は、×1年12月期末において時価が著しく下落し、かつ、取得原価まで回復する見込みがあるとは認められないと判断しました。
当社は、税効果会計を適用し、実効税率は35%とします。


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連載目次

〔事例で使える〕

中小企業会計指針・会計要領

《金銭債務-社債》 編(全1回)

《繰延資産・資産除去債務-敷金》 編(全2回)

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筆者紹介

  • 前原 啓二

    (まえはら・けいじ)

    公認会計士・税理士

    昭和60年 慶應義塾大学商学部卒業
    昭和62年 監査法人中央会計事務所(後の中央青山監査法人)入社
    平成 3 年 公認会計士登録
    平成 5 年 クーパース・アンド・ライブランド(現プライスウォーターハウスクーパース)ロンドン事務所勤務
    平成12年 前原会計事務所開設、米国公認会計士試験合格

    現在、前原会計事務所代表
    関西学院大学大学院経営戦略研究科教授(任期制実務家教員)
    兵庫県社会福祉協議会経営相談室専門相談員

    【著書等】
    ・『居住者の国外財産調書制度と外国税額控除』(清文社)
    ・『事例とチェックリストでよくわかる外国税額控除の申告実務』(清文社)
    ・『「中小企業の会計に関する指針」ガイドブック(平成20年版)』(共著)(清文社)
    ・『国際会計基準なるほどQ&A』(共著)(中央経済社)
    ・「関連会社・取引先支援をめぐる税務の問題―人的役務の提供」『月刊税理』2011年8月号(164項‐170項)(ぎょうせい)

     

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