《速報解説》 パーシャルスピンオフ税制に対応した自己株式等会計適用指針等の改正が確定～配当財産の時価でなく、適正な帳簿価額で会計処理～
2024年３月22日、企業会計基準委員会は、次のものを公表した。
① 「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第２号。以下「自己株式等会計適用指針」という）
② 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第28号。以下「税効果適用指針」という）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJからGM課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いが公表される～財務諸表作成時点で一部情報が入手困難な場合の見積りに関する考え方示す～
2024年３月22日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号）等を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 ASBJがGM課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱いを公表～税効果適用指針にかかわらず、GM課税制度の影響を反映しないとする取扱いを継続～
2024年３月22日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（改正実務対応報告第44号）を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2023」を更新～各テーマに関連する中堅中小上場企業の開示例等を追加、公表～
2024（令和６）年３月８日、金融庁は「記述情報の開示の好事例集2023」の更新を公表した。
2023年12月27日に、「記述情報の開示の好事例集2023」（サステナビリティに関する考え方及び取組の開示）が公表されているが、これを更新するものである。
「コーポレート・ガバナンスの概要」等の項目を追加しているほか、参考として、開示の文字数に基づく「定量分析」も記載している。
阿部 光成
《速報解説》 有価証券届出書の記載について「企業内容等の開示に関する内閣府令」等が改正される～IPO時におけるストック・オプション保有者の個人情報の取扱いを見直す～
2024（令和６）年３月７日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第16号）が公布された。
「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」も改正されている。
阿部 光成
《速報解説》 キャッシュ・フロー計算書における「資金」の定義を修正する財規の改正が確定～「現金及び預金」の範囲に含まれるか否かについて金融庁の考え方示す～
2024（令和６）年２月19日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第14号）が公布された。これにより、2023年12月７日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。パブリックコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方も公表されている。
阿部 光成
《速報解説》 JICPA及び日税連から「会計参与の行動指針」の改正が公表される～中小企業会計指針の改正に対応して倫理規則等見直し～
2024年２月７日付で（ホームページ掲載日は2024年２月８日）、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会は、「「会計参与の行動指針」の改正について」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 ASBJが「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」を公表～IIRに係る取扱いの見直し予定を踏まえ、2024年３月末までに実務対応報告の改正を想定～
2024年１月24日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第68号（実務対応報告第44号の改正案））を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁が令和６年能登半島地震に係る有報等の提出期限の取扱いを公表～実務上の支障が生じている場合、財務（支）局への相談を推奨～
2024（令和６）年１月５日、金融庁は、「令和６年能登半島地震に関連する有価証券報告書等の提出期限について」を公表した。
阿部 光成
