2023（令和５）年９月15日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第66号）が公布された。これにより、2023（令和５）年６月30日から意見募集されていた案が確定することになる。

令和４事務年度版の「開示検査事例集」では、新たに、令和４年７月から本年６月までの間に開示検査を終了し、開示規制違反について課徴金納付命令勧告を行った事例についても、概要が紹介されている。令和４事務年度版からの変更点としては、期間中に課徴金納付命令勧告を受けた上場会社４社について、その実名が開示されるようになったことである。なお、過年度分の事例（事例４から事例45）については、これまでどおり、実名の表記はない。

2023年８月31日、経済産業省は、「企業買収における行動指針―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」を公表した。これにより、2023年６月８日から意見募集されていた案が確定することになる。

このほど、企業会計基準委員会のホームページに、「税制適格ストック・オプションに係る会計上の取扱いについて照会を受けている論点に関する解説」として、ASBJの副委員長による解説が掲載された。

これは、社外取締役の質の向上に向けて、社外取締役向けの研修やトレーニングの活用の後押しを図るためのものである。

これは、有価証券報告書及び有価証券届出書（以下「有価証券報告書等」）及び臨時報告書における「重要な契約」の開示について改正するものである。「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」も改正する。

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これは、新規公開（IPO）の公開価格設定プロセス等について見直すものであり、上場日程の短縮化や日程設定の柔軟化の課題に対する改善策として、あらかじめ上場承認前に有価証券届出書（以下「承認前届出書」という）を提出することが考えられ、その際の承認前届出書の記載事項について改正するものである。

2023年６月26日付で、日本公認会計士協会は、会計制度委員会研究報告「環境価値取引の会計処理に関する研究報告－気候変動の課題解決に向けた新たな取引への対応－」（公開草案）（以下、公開草案という）を公表した。

2023年６月８日、経済産業省は、「企業買収における行動指針（案）―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」を公表し、意見募集を行っている。

2023年５月31日、企業会計基準委員会は、「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第66号）等を公表し、意見募集を行っている。