平成25年11月18日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表した。
公開草案は、平成25年９月13日に改正された「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）等を踏まえたものである。

平成25年11月11日、日本公認会計士協会は、平成25年９月に改正された「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第22号）等に対応するため、「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第6号）などの一連の改正について、公開草案を公表した。

平成25年11月８日、「「IFRS 対応方針協議会」及びIFRS の任意適用の積上げについて」と題して、IFRS 対応方針協議会から公表が行われた。

平成25年10月28日、金融庁は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等を公表した。
これにより、平成25年８月26日に公開していた「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等が確定することになる。

「電子記録債権法」（平成19年法律第102号）に基づいて電子記録債権を活用する際の会計処理及び表示については、企業会計基準委員会から「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」（実務対応報告第27号）が公表されている。
株式会社全銀電子債権ネットワーク（通称、でんさいネット）のホームページでは、電子記録債権の会計処理などに関する実務上の問題について述べている部分がある。

平成25年10月15日、金融審議会の「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」（第６回）が開催された。
そこで示された「事務局説明資料」によると、新規上場に伴う負担の軽減のために次の事項について議論が行われている。

平成25年10月７日、日本公認会計士協会と日本監査役協会は、「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」（最終改正平成21年７月９日）の見直しを行い、公開草案を公表した。表題については「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」とすることを提案している。
公開草案は、日本監査役協会における監査役監査基準等の改正、日本公認会計士協会における新起草方針に基づく監査基準委員会報告書、不正リスク対応基準への対応などを踏まえたものである。

平成25年９月13日、企業会計基準委員会は、「企業結合に関する会計基準」及び関連する他の改正会計基準等を公表した。
これにより、平成25 年１ 月11 日に公開草案を公表し、意見募集を行っていたものが確定することとなる。
以下では主な改正点について述べる。

平成25年９月６日、内閣府 民間資金等活用事業推進室は「公共施設等運営権に係る会計処理方法に関するPT研究報告（中間とりまとめ）」を公表した。

金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成24年法律第86号）の一部の施行日を定めた「金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」（平成25年政令第257号）が平成25年９月４日に公布され、同法律の一部の施行日は平成25年９月６日とされた。