会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第193回】株式会社エスポア「第三者委員会調査報告書（公表版）（2026年９月15日付）」
エスポアは、2026年２月期の決算において、2026年４月24日、監査法人アリアから、会社法第436条第２項第１号及び会社法第444条第４項の規定に基づく監査について監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領するとともに、同年５月27日、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく連結財務諸表及び財務諸表等に対しても監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領した。
また、エスポアは、監査法人アリアから、2026年５月27日開催の第54期定時株主総会終結をもって、任期満了により会計監査人を辞任したい旨の辞任届を受領した。
エスポアは、同年６月11日、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たすとともに、事態の真相究明、原因分析及び実効性のある再発防止策の策定を行うために、高い専門性、中立性及び公正性を担保するため、高潔な人格と豊富な専門的知見を有し、かつ利害関係のない経営陣から完全に独立した客観的かつ公正な調査が不可欠であると判断し、独自の「第三者委員会」を設置することを取締役会で決議した。
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No. 691（掲載号）
米澤 勝
【新基準対応版】〈一から学ぶ〉リースの会計と税務 【第７回】「借手の会計処理」～短期リース、少額リース～
【第５回】・【第６回】では、借手の会計処理について、原則的な処理を整理しました。今回は、借手の会計処理でも、使用権資産・リース負債を計上しないことができる「短期リース」「少額リース」について見ていきます。
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No. 691（掲載号）
喜多 弘美
《速報解説》ASBJが「金融商品に関する会計基準」等を改正～「予想信用損失モデル」を日本基準においても導入～
2026年10月16日、企業会計基準委員会は、「金融商品に関する会計基準」（改正企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）等を公表した。これにより、2025年10月29日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正を公表～用語の一般性、有限責任事業組合（LLP）との区別のため「有責組合」を「LPS」に変更～
2026年10月７日付けで（ホームページ掲載日は2026年10月16日）、日本公認会計士協会は、「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正」を公表した。これにより、2026年８月21日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁が監査基準の改訂案を公表～継続企業の前提及び不正に関する監査基準等のあり方を検討～
2026（令和８）年10月16日、企業会計審議会監査部会は、「監査基準の改訂について（公開草案）」を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「デジタル監査証拠に関する研究文書」を公表～スキャナ保存、電子契約からブロックチェーンまで８項目の事例と留意事項～
2026年10月7日付で（ホームページ掲載日は2026年10月13日）、日本公認会計士協会は、「デジタル監査証拠に関する研究文書」（テクノロジー委員会研究文書第15号）を公表した。
これは、デジタル化の進む企業の業務には、財務報告に関連する内部統制も含まれることが想定され、財務諸表監査、内部統制監査への影響が併せて想定されることから、デジタル化された監査証拠に関連する具体的な事例等を示すものである。
なお、「電子的監査証拠に係る研究文書」（監査基準報告書500研究文書第1号）は廃止されている。
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阿部 光成
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2026年９月】
2026年９月１日から９月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
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No. 690（掲載号）
阿部 光成
期中会計基準を学ぶ 【第７回】「開示（表示及び注記）」
今回は、開示（表示及び注記）に関する規定について解説する。
本稿では解説しないが、「＜補足文書＞実務対応報告及び移管指針において定めている期中の取扱い」が公表されており、実務対応報告及び移管指針において定めている期中財務諸表における会計処理及び開示に関する定めの内容について記載されているので、実務において、適宜参照していただきたい。
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No. 689（掲載号）
阿部 光成
〈会計基準等を読むための〉コトバの探求 【第13回】「「収益性の低下に基づく簿価切下げの方法」とは何か」
重要な会計方針の開示に際して、棚卸資産の評価基準及び評価方法において、例えば、「総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）」と記載している事例がある。
この「収益性の低下に基づく簿価切下げの方法」とは何であろうか。
今回は、「収益性の低下に基づく簿価切下げの方法」について取り上げる。
なお、本稿では、「企業会計原則」などからの引用に際しても、「たな卸資産」の表記を「棚卸資産」と表記している箇所があることをお断りしておく。
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No. 688（掲載号）
阿部 光成
【新基準対応版】〈一から学ぶ〉リースの会計と税務 【第６回】「借手の会計処理」～例年処理（減価償却、支払利息）～
前回は、リース開始日に「使用権資産」と「リース負債」について、それぞれの計上額の決め方を整理しました。今回は、リース開始後に行う「減価償却」と「支払利息」の会計処理について見ていきます。
１ 使用権資産の減価償却
長い期間にわたり使用する資産は、取得した時点で固定資産として計上し、その取得価額を使用する期間にわたって、減価償却費として費用計上します。
前回計上した「使用権資産」は、「借手が原資産をリース期間にわたり使用する権利」を資産として計上したものでした。この使用権資産も、建物や機械などの固定資産と同じように減価償却を行います。
使用権資産の減価償却方法・耐用年数・残存価額は、契約内容によって異なります。具体的には、契約上の諸条件に照らして原資産の所有権が借手に移転すると認められるかどうかによって、取り扱いが分かれます。それぞれのパターンを見ていきましょう。
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No. 687（掲載号）
喜多 弘美
