《速報解説》ASBJ、金融資産の消滅範囲の明確化を規定する金融商品会計基準(案)等を公表
2026年2月27日、企業会計基準委員会は、「金融商品に関する会計基準(案)」(企業会計基準公開草案第97号)等を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》防衛特別法人税の会計処理は地方法人税と同様とすることを規定~ASBJが実務対応報告を公表、適用は2026年4月1日以後~
2026年2月27日、企業会計基準委員会は、「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」(実務対応報告第48号)を公表した。これにより、2025年11月20日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対する主なコメントの概要とそれらに対する対応も公表されている。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第181回】株式会社アルファクス・フード・システム「特別調査委員会調査報告書(2025年7月25日付)」
アルファクスは、2025年3月下旬頃、外部の機関から、周辺サービス事業において過去に行った配膳ロボットを始めとする製品の販売取引に関する売上計上時期の妥当性について、疑義を投げかけられたため、過年度の決算に関して検討すべき事態が生じたものと判断し、また、より詳細かつ正確に事実経緯を把握し、かかる会計処理の妥当性等に関する深度ある調査、検証を実施するためには、独立性・中立性・専門性の高い調査委員会を設置する必要があると判断したて、2025年5月8日開催の取締役会において、アルファクスとは利害関係を有しない外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置することを決定し、会計処理の妥当性等に関する調査を委嘱した。
さらに、特別調査委員会設置後の2025年5月頃、アルファクスは、外部の機関から、2022年11月に売却したホテルに係る不動産の譲受人である法人が、アルファクス及びその関係者との関係性から、本来的には アルファクスの連結の範囲に含まれるものであり、連結の範囲に含まれないことを前提として行った会計処理は不適切だったのではないかとの指摘も受けたため、この会計処理の妥当性等についての調査も特別調査委員会に依頼することにした。
《速報解説》 金融庁が「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を公表~SSBJ基準の適用、人的資本開示、株主総会前の有報の開示等について規定~
2026(令和8)年2月20日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第5号)が公布された。これにより、2025年11月26日から意見募集されていた内閣府令(案)等が確定することになる。内閣府令(案)等に対するコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方も公表されており、60ページに及ぶものとなっている。
〈経理部が知っておきたい〉炭素と会計の基礎知識 【第17回】「リスク管理の開示 ~リスク・マネジメントのプロセスをわかりやすく示す」
ジャーナル食品社は、加工食品の製造・販売を営む企業です。
財務経理部での業務を終えたハルカちゃんが、2日ぶりにサステナビリティ推進室にやってきました。
【ハルカちゃん】
「北陸工場は無事に稼働を再開しました。出荷の遅れは明日中に解消される見込みだそうです。まさか冬に落雷で停電するなんて。」
連結会計を学ぶ(改) 【第15回】「子会社の資産及び負債の評価」
連結貸借対照表の作成にあたっては、支配獲得日において、子会社の資産及び負債のすべてを支配獲得日の時価により評価することになる(「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という)20項)。
今回は、資本連結に関する子会社の資産及び負債の評価について解説する。
《速報解説》 会計士協会、株主総会前の適切な情報提供に関する発出等を受け、一体書類に対する監査報告書の文例について再度検討を行い、実務ガイダンス案として新たに取りまとめ
2026年2月17日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書700実務ガイダンス「事業報告等と有価証券報告書の一体書類に含まれる財務諸表等に対する監査報告書に係る実務ガイダンス(2026年版)」(公開草案)」公表し、意見募集を行っている。
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第50回】「参考として掲載された前期の連結P/Lの訂正」
参考として掲載した前期の連結損益計算書について、営業外費用の内訳表示に訂正すべき事項が判明したというものです。
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2026年1月】
2026年1月1日から1月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
