会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
【新基準対応版】〈一から学ぶ〉リースの会計と税務 【第５回】「借手の会計処理」～リース開始日～
【第４回】では、リースの識別とリース期間について整理しました。今回からは借手の会計処理を見ていきます。まず今回は、リース開始日における会計処理からスタートです。
借手は、リース開始日に「使用権資産」と「リース負債」を計上します。
「使用権資産」とは、「借手が原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す資産」をいいます（会計基準第10項）。簡単にいうと、借りた物件を契約期間中に使用できる権利を資産として計上するということです。
一方、「リース負債」とは、将来支払うリース料の支払義務を表す負債をいいます。
では、それぞれの計上額はどのように決まるのでしょうか？
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No. 683（掲載号）
喜多 弘美
期中会計基準を学ぶ 【第４回】「棚卸資産、固定資産などの会計処理」
今回は、期中適用指針における棚卸資産、固定資産などの会計処理について解説する。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 683（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が金融商品会計実務指針の改正等を受け、「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正案を公表
2026年８月21日、日本公認会計士協会は、「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第190回】株式会社イーエムネットジャパン「第三者委員会調査報告書（開示版）（2026年３月27日付）」
ＥＭネットジャパンでは、2026年１月５日、常務取締役ＣＦＯであった村井仁氏（以下「元 CFO」という。）が、会社資金を元ＣＦＯ名義の口座に送金する等の方法により不正に支出（以下「本件不正行為」という）した疑いが判明した。これを受け、ＥＭネットジャパンは、同月11日開催の臨時取締役会において、本件不正行為に関する事実関係の解明及び類似事象の有無の調査を行い、原因分析及び再発防止策の策定を行うため、第三者委員会を設置することを決議し、さらに、同月19日開催の臨時取締役会において、第三者委員会の委員を選任した。
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No. 682（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 ASBJ、資金決済法等の改正受け、特定の電子決済手段の会計処理等に関する当面の取扱い（案）を公表～外国信託型第４号電子決済手段の会計上の取扱いを第１号から第３号電子決済手段と同様に～
2026年８月17日、企業会計基準委員会は、「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第74号。以下「公開草案」という）等を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
期中会計基準を学ぶ 【第３回】「原則的な会計処理、期中特有の会計処理など」
期中財務諸表の作成のために採用する会計方針は、原則として年度の財務諸表の作成にあたって採用する会計方針に準拠するが、期中特有の会計処理及び簡便的な会計処理も認められている（期中会計基準９項）。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 681（掲載号）
阿部 光成
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2026年７月】
2026年７月１日から７月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
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No. 681（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 JICPAが「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」の改正（確定）を公表～「監査業務編」を新設し収益認識の不正リスクに係る着眼点を明示～
2026年８月６日、日本公認会計士協会は、「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」の改正を公表した。これにより、2026年６月15日から意見募集されていた公開草案（会員及び準会員向け）が確定することになる。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も公表されている。
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阿部 光成
〈会計基準等を読むための〉コトバの探求 【第12回】「「会計処理の原則及び手続」の定義」
「会計方針」は、財務諸表に注記され、また、それを変更する場合には、正当な理由が必要になるなど、会計において、重要な概念である（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号。以下「過年度遡及会計基準」という）４－４項、５項、「企業会計原則」注解（注１－２）重要な会計方針の開示について、（注３）継続性の原則について）。
「会計方針」の定義では、「会計処理の原則及び手続」の用語が使用されているが、今回は、その定義について取り上げる。
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No. 680（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」を改正～報酬依存度の計算方法及び支配関係の判断基準に関する設問の見直し等行う～
2026年７月15日付けで（ホームページ掲載日は2026年７月30日）、日本公認会計士協会は、倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正を公表した。
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阿部 光成
