居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第39回】「従前の土地の隣地を取得している場合」－敷地のうちに所有期間の異なる部分がある場合－
Ｘは、10年前に土地（200㎡）を購入し、同年中に家屋を建築しました。
４年前に、隣地（80㎡）を購入して、従前の土地と共に居住の用に供していましたが、本年になってこれらの土地及び家屋を売却しました。
譲渡物件に係る所有期間５年超以外の他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは、その譲渡の全部について、「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
No. 429（掲載号）
大久保 昭佳
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第58回】
法人税法施行令18条の２の条文を確認する前に、法人税基本通達２－２－16（前期損益修正）と国税庁の解説に目を通しておく。
同通達は次のとおり定める。
No. 429（掲載号）
泉 絢也
《速報解説》 国税庁、改正電帳法を受けた改正個別通達やＱ＆Ａ等を公表
税務署長の事前承認制度の廃止や検索要件の緩和など大幅な見直しが行われる改正電子帳簿等保存制度の施行（令和４年１月１日～）まで半年を切る中、国税庁は７月16日に下記の情報を公表、改正後の制度について周知を図っている。
No. 428（掲載号）
Profession Journal 編集部
日本の企業税制 【第93回】「産業競争力強化法等の改正法案成立」
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案が６月９日参議院本会議で可決成立した。この改正法の施行の日は、同法の公布の日（６月16日）から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日とされている。
No. 428（掲載号）
小畑 良晴
令和３年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第４回】「研究開発税制の拡充（その１）」
連結納税制度においても、厳しい経営環境にあっても研究開発投資を増加させる企業について、２年間の時限措置として、税額控除の上限を引き上げる（改正前：25％→30％）とともに、研究開発投資の増加インセンティブを強化する観点から、控除率カーブの見直し及び控除率の下限の引下げ（改正前：６％→２％）を行うこととしている。
連結納税制度における研究開発税制は、連結グループ全体を１つの計算単位として税額控除額が計算され、連結法人税額から控除し、その連結グループ全体の税額控除額を各連結法人の試験研究費の発生額の比で配分して個別帰属額が計算される。
具体的には以下の取扱いとなる（新措法68の９、新措令39の39）。
No. 428（掲載号）
足立 好幸
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第28回】「『役員報酬』と『第二次納税義務』」
当社は、法人税等の国税を滞納していて、納付できる目途はありません。そこで、当社を解散させ、取締役に対して残された金銭を原資に退職金として支払うことで、経営陣が当面入り用となる金銭を確保しようと考えています。
この場合、何か問題はありますか。
No. 428（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第30回】「適格分社型分割を行った場合の分割法人の取扱い」
前回は、適格分社型分割を行った場合の分割承継法人の取扱いについて確認しました。
今回は、適格分社型分割を行った場合の分割法人の取扱いについて解説します。
No. 428（掲載号）
川瀬 裕太
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第24回】「〔第５表〕課税時期前３年以内に取得した土地等及び家屋等の借家権控除の適用の可否」
経営者甲が甲株式を令和３年９月に後継者である乙に贈与する予定ですが、課税時期前３年以内に取得した土地及び家屋の状況は、下記の通りとなります。
No. 428（掲載号）
柴田 健次
相続税の実務問答 【第61回】「相続開始の年に被相続人から贈与を受けた場合の贈与税の申告（相続税額が算出されない場合）」
私は、令和３年３月に母から200万円の現金の贈与を受けました。ところが、その母が５月に急逝してしまいました。
母の相続人は私ひとりですので、母のすべての財産は私が相続することとなります。母の遺産は、2,500万円の銀行預金と家庭用動産など身の回りのもので、遺産総額に私が母から贈与を受けた現金200万円を加算したとしても相続税の基礎控除額3,600万円には達しませんので、相続税は課税されません。したがって、相続税の申告書は提出しないつもりですが、相続税の申告書を提出しない場合には、母からの200万円の贈与について贈与税の申告が必要になるのでしょうか。
No. 428（掲載号）
梶野 研二
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第38回】「新築分譲マンションの場合の取得日とその所有期間」－所有期間５年超要件に係る取得日の判定－
Ｘは、６年前の３月１日に建築中の分譲マンションの売買契約を締結し、マンション完成直後の５年前の３月２日に引渡しを受けました。
親子３人で居住の用に供していたものの、子供が成長し、そのマンションは手狭となったことから、本年４月５日に譲渡しました。多額の譲渡損失が発生し、銀行で住宅ローンを組み、本年８月に新たに戸建を購入しました。
譲渡物件に係る所有期間５年超以外の他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
No. 428（掲載号）
大久保 昭佳
