《速報解説》 国税庁、 文書回答手続の事務運営指針の改正等を公表～事前照会等の範囲に係る要件の整理・合理化を行い、文書回答手続の利便性向上を図る～
国税庁は、令和３年６月21日付けで（ホームページ掲載日は令和３年６月30日）、「「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について（事務運営指針）」及び「「同業者団体等からの照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について（事務運営指針）」をそれぞれ公表した。
No. 427（掲載号）
下尾 裕
《速報解説》 金融庁「金融所得課税の一体化に関する研究会」、デリバティブ取引への損益通算対象拡大に向けた論点整理を公表～時価評価課税の導入や届出制についても議論～
デリバティブ取引を含む金融所得課税のさらなる一体化（損益通算対象の拡大）については、平成28年施行の特定公社債等に係る課税の見直し以降、与党大綱において「検討事項」とされてきたが、令和３年度税制改正の与党大綱では下記の通り、早急な検討を行う方針が示されていた。
No. 427（掲載号）
Profession Journal 編集部
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第97回】「節税義務なるものの正体（その３）」
契約関係を前提として、税理士に節税が期待されるとした場合、一般の商人を一方当事者とする性質の役務提供行為がかかる契約に包摂されているものとみるべきなのであろうか。すなわち、ここでは、税理士の商法上の商人該当性を検討してみたい。
No. 427（掲載号）
酒井 克彦
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ65】「平成27年以前の割引債類似の公社債の譲渡による譲渡所得に係る取扱い」
私は、かねてより仕組債への投資を行っていますが、今般、東京地裁での判決を受けて、過去の課税上の取扱いが変更となったと聞きました。具体的には、どのような債券が対象となるのでしょうか。
No. 427（掲載号）
西川 真由美
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第37回】「離婚に伴う財産分与とその譲渡損失」－特殊関係者に対する譲渡－
Ｘ（夫）は、離婚に伴い、７年前から家族で居住の用に供してきた居住用家屋とその敷地をＹ（妻）に財産分与しました。
その際、Ｙが長女Ｚを養育し、Ｘは、Ｙに対しＺの養育費として毎月20万円を交付することで合意しました。Ｙには他に収入がなく、Ｙは、Ｘから受け取る養育費によりＺと共に暮らしています。
Ｘが分与する土地は、現在、取得価額以下に値下がりし、時価を基にして譲渡所得を計算すると譲渡損失が発生しました。
他の適用要件を満たしている場合に、Ｘは当該譲渡損失について「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
No. 427（掲載号）
大久保 昭佳
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第４回】「「適格請求書発行事業者の登録申請書」の記載に関する注意点」～提出時は課税事業者であるが、インボイス制度開始時に免税事業者となる場合～
令和３年10月１日に資本金1,000万円で９月決算の法人を設立しました。主な売上先は事業者なので、インボイス制度のスタート時より適格請求書発行事業者になることを考えています。適格請求書発行事業者の登録申請書の提出期限と、申請書の書き方の注意点を教えてください。
No. 427（掲載号）
石川 幸恵
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第31回】「複数後継者、資産保有型会社等の場合の事業承継税制」
私は不動産賃貸業等を行うＡ社の代表取締役社長です。先代からＡ社株式の70％を相続しています。なお、30％は取締役副社長である私の弟Ｚが所有しています。Ａ社の財政状態は下記の通り健全です。
No. 427（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
〔顧問先を税務トラブルから救う〕不服申立ての実務 【第３回】「再調査の請求（異議申立て）制度の基礎知識」
再調査の請求は、税務署長などが行った更正・決定や差押えなどの処分に不服がある納税者が、審査請求をする前に自ら選択して、当該処分を行った税務署長などに対して、処分の取消しや変更を求めて不服を申し立てる制度である。
平成28年４月１日以後の処分に係るものが対象であり、その前日以前の処分に係るものについては「異議申立て」というが、後者よりも不服申立期間の延長など若干の権利の拡充が図られている。
No. 427（掲載号）
大橋 誠一
令和３年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第３回】「連結欠損金の控除上限の特例の創設」
連結納税制度においても、コロナ禍の厳しい経営環境の中、赤字であっても果敢に前向きな投資（カーボンニュートラル、ＤＸ、事業再構築・再編等）を行う大企業の連結グループに対し、コロナ禍の影響を受けた２年間に生じた連結欠損金額について、その投資額の範囲内で、最大５年間、連結欠損金の控除限度額を最大100％とする特例を創設している。
具体的には以下の取扱いとなる（新措法68の96の２、新措令39の121の４）。
No. 427（掲載号）
足立 好幸
