棟割長屋のうち１軒に父親が居住し、その家屋と土地を所有していましたが、その隣の１軒が空き家となったので、父親がその家屋と土地を購入し、平成27年に長男が入居しました。平成30年４月以降に父親が亡くなった時（母親が死亡し一人暮らしの時）は、その２軒の家屋と土地を長男が相続し相続税の申告期限までは所有し住み続ける予定です。この場合、上記長屋の敷地は、特定居住用宅地等として小規模宅地等の特例は受けられますか。

Ｘは、京都にあるＸ所有の家屋にＺ（子）と一緒に居住していました。６年前、Ｘは東京本社へ転勤となったため東京の社宅へ転居し、京都にある家屋にはＺだけが居住、Ｚは京都にある大学に通学していました。
２年前、Ｚは大学を卒業して京都の会社に就職し、引き続き京都にある家屋に居住していました。なお、就職後、Ｚは独立して生計を営んでいます。
本年、Ｚも東京に転勤となったことから、京都の家屋を売却したところ、多額の譲渡損失が発生し、銀行に新たな住宅ローンを組んで東京に新居を購入する見込みです。
他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。

国税庁はコロナ禍を受けた地価下落により、地価変動補正率による路線価の補正が必要な地域として、既報のとおり本年１月26日に、令和２年７～９月までの路線価等の補正を行う地域及びその地価変動補正率を公表していたが、４月23日付けで、それに続く「令和２年10～12月までの路線価等の補正を行う地域及びその地価変動補正率」を明らかにした。

本連載は、「谷口教授と学ぶ」シリーズとして、昨年（2020年）12月に第50回をもって連載を終了した「税法の基礎理論」に続くものであり、「税法基本判例」と題して税法判例を検討するものである。
とはいえ、通常行われるような判例評釈や判例研究を主たる目的とするものではなく、「税法の基礎理論」と同じく原則１回読み切りの「読み物」として税法判例を検討しようとするものであることから、検討対象の判例が取り扱った論点を網羅的に検討するのではなく、むしろ筆者の問題関心により論点を絞って（内容的には「税法の基礎理論」的思考を重視しながら）検討しようとするものであることを、連載を始めるに当たって予めお断りしておく。

一般に、企業グループにおいて、借入金の返済に係る経済的負担を資本関係の下流にある子会社に負担させることを「デット・プッシュ・ダウン」と呼ぶが、その経済的負担をグループ内のどの子会社に負わせるのかについて、判決は、「財務上の観点からは、規模が大きく多額の利益を計上している事業会社に対してより多くの債務を負担させることが合理的」と述べている。

裁判所は、まず、「精通者意見価格」をもって船舶の客観的な交換価値であるというためには、少なくとも、当該精通者による船舶の価値の評価が、鑑定の目的に照らして合理的に行われたものであることが前提となるところ、船価鑑定の具体的な手法は精通者の間においても一様ではなく、鑑定方式の選択や価格形成要因の評価等の取扱いが異なっていることに照らせば、その合理性の認定は慎重に行わなければならないと判示した。

被相続人甲の相続税の申告につき、貸駐車場用地を貸付事業用宅地として「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（以下「小規模宅地等の特例」という）を適用して申告したが、申告期限まで事業継続しなければならない旨の説明をしなかったため、申告期限前に事業供用をやめてしまった。これにより、「小規模宅地等の特例」の適用が受けられなくなってしまい、修正申告をすることになってしまった。

固定資産税は、その年１月１日に土地、建物、償却資産を所有している者が固定資産の価格を基に算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納付するものである。
しかし、市町村は、国、都道府県、市町村、特別区等に対しては、固定資産税を課することができない（地方税法第348条第１項）。

Ｘは、名古屋にあるＸ所有の家屋にＸの両親と一緒に居住していました。５年前、東京本社へ転勤となったため東京の社宅に転居し、名古屋にある家屋には両親だけが居住していました。転勤後、両親の生活を支えるため毎月送金を続けていましたが、２年前に父が死亡したことから、母を東京の社宅に引き取って、名古屋の家屋は他人に賃貸していました。
本年、名古屋の家屋を売却したところ、多額の譲渡損失が発生し、銀行に新たな住宅ローンを組んで東京に新居を購入しました。
他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。

『平成30年度　税制改正の解説』は、法人税法22条の２第４項の解説の中で、同項でいう「価額」及び「通常得べき対価の額」は幅のある概念であることを正面から認めている。