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谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第1回】「憲法上の租税概念」-旭川市国民健康保険条例事件・最[大]判平成18年3月1日民集60巻2号587頁-

筆者:谷口 勢津夫

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谷口教授と学ぶ

税法基本判例

【第1回】

「憲法上の租税概念」

-旭川市国民健康保険条例事件・最[大]判平成18年3月1日民集60巻2号587頁-

 

大阪大学大学院高等司法研究科教授
谷口 勢津夫

 

Ⅰ はじめに

本連載は、「谷口教授と学ぶ」シリーズとして、昨年(2020年)12月に第50回をもって連載を終了した「税法の基礎理論」に続くものであり、「税法基本判例」と題して税法判例を検討するものである。

とはいえ、通常行われるような判例評釈や判例研究を主たる目的とするものではなく、「税法の基礎理論」と同じく原則1回読み切りの「読み物」として税法判例を検討しようとするものであることから、検討対象の判例が取り扱った論点を網羅的に検討するのではなく、むしろ筆者の問題関心により論点を絞って(内容的には「税法の基礎理論」的思考を重視しながら)検討しようとするものであることを、連載を始めるに当たって予めお断りしておく。

本連載で検討の対象とする判例は、基本的には、拙著『税法基本講義〔第6版〕』(弘文堂・2018年)で参照している判例の中から、同書における叙述の順に従って取り上げていくことにする。

今回は、旭川市国民健康保険条例事件・最[大]判平成18年3月1日民集60巻2号587頁(前掲拙著・欄外番号【9】【12】。以下「本判決」という)を取り上げることにしよう。


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筆者紹介

  • 谷口 勢津夫

    (たにぐち・せつお)

    大阪大学大学院高等司法研究科(法科大学院)教授

    1956年高知県生まれ。京都大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得退学。甲南大学法学部教授を経て2004年4月より現職。ほかに高等司法研究科長・大阪大学法務室長、アレクサンダー・フォン・フンボルト財団奨励研究員(Forschungsstipendiat der Alexander von Humboldt-Stiftung)・ミュンヘン大学客員研究員、日本税法学会理事長、租税法学会理事、IFA(International Fiscal Association)日本支部理事、資産評価政策学会理事、司法試験考査委員、公認会計士試験試験委員、独立行政法人造幣局契約監視委員会委員・委員長、大阪府収用委員会委員・会長、大阪府行政不服審査会委員、公益財団法人日本税務研究センター評議員・日税研究賞選考委員、公益財団法人納税協会連合会「税に関する論文」選考委員など(一部現職。ほか歴任)。

    主要著書は『租税条約論』(清文社・1999年)、『租税回避論』(清文社・2014年)、『租税回避研究の展開と課題〔清永敬次先生謝恩論文集〕』(共著・ミネルヴァ書房・2015年)、『税法基本講義〔第6版〕』(弘文堂・2018年)、『基礎から学べる租税法〔第2版〕』(共著・弘文堂・2019年)、『税法の基礎理論』(清文社・2021年)など。
     

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