税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
《速報解説》 消防庁からの消防団員報酬見直しに係る通知を受け、所基通28－９の改正案がパブコメに付される～消防団員の出動に係る報酬の取扱いを非課税から課税へ～
消防団員とは、市町村の非常備の消防機関を構成するメンバーであり、多様な消防防災活動を行っている。全国で約81万人（令和２年４月１日時点）いる消防団員は、地方公務員の非常勤特別職という位置づけであり、報酬もある。
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No. 438（掲載号）
菅野 真美
《速報解説》 国税庁、適格請求書発行事業者の登録申請受付開始（R3.10.1～）に伴い「適格請求書発行事業者公表サイト」を開設
本日（令和３年10月１日）より、インボイス（適格請求書）が発行できる事業者（適格請求書発行事業者）の登録申請受付がスタートした。
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No. 438（掲載号）
Profession Journal 編集部
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第６回】「租税法規の文理解釈と租税通達の文理解釈」－最判令和２年３月24日訟月66巻12号1925頁－
今回は、租税法律主義（形式的租税法律主義＝法律によらない課税の禁止）の要請のうち税法の解釈適用、とりわけ税務行政による解釈適用に関する要請としての合法性の原則について、租税通達との関係を検討することにする。
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No. 438（掲載号）
谷口 勢津夫
これからの国際税務 【第27回】「OECDにおける個人の資産課税制度の検討」
BEPSプロジェクトを通じて、多国籍企業に係る国境を越える法人所得課税の検討が進み、新しい共通ルールの合意が10月中にも公表されようとしている。一方、個人の資産課税（利子、配当、使用料、譲渡益などに対する資本所得課税、相続・贈与に際しての資産移転課税、富裕税などの富に対し課す税）については、従来から、①個人納税者の国境越え移転機会の相対的少なさと、②資産課税の仕組みは、通常、資産の所在地国の課税主権の下で、独自に決める建前となっていることから、各国の制度設計間のすり合わせは、OECDにおいて、所得課税ほどには熱心に検討されてこなかった。
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No. 438（掲載号）
青山 慶二
［令和３年度税制改正］令和４年以後提出分における確定申告義務の見直し
令和３年度税制改正では、申告義務のある還付申告書の提出期間について見直しが行われ、最終的に還付申告となる場合には確定申告義務がないこととされた。
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No. 438（掲載号）
篠藤 敦子
〔令和３年度税制改正における〕退職所得課税の適正化 【第２回】「退職手当の分類の仕方と退職所得の計算」
前回、退職所得課税の基本と「短期退職手当等」の取扱いについて確認した。続く【第２回】では、退職手当の分類の仕方と退職所得の計算について、注意が必要な事例を中心に解説する。
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No. 438（掲載号）
新名 貴則
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第48回】「買換資産を取得後、居住の用に供せずに賃貸に出した場合」－買換資産を居住の用に供しない場合－
Ｘは、昨年の４月に８年間住んだ居住用資産Ａを売却し、本年１月にローンを組んで居住用資産Ｂを取得しました。
居住用資産Ａの売却については、譲渡損失が生じたことから、居住用資産Ｂをその用に供する見込みで、「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を適用して、本年３月に確定申告をしました。
ところが、申告後の個人的な事情から、居住用資産Ｂには居住せずに、同物件を賃貸に出しました。
その修正申告に係る期限等を教えてください。
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No. 438（掲載号）
大久保 昭佳
〔令和３年度税制改正における〕株式交付に係る課税繰延べ措置 【第３回】「株式交付に係る課税繰延べ措置の創設」
【第３回】は、令和３年度税制改正により創設された株式交付に係る課税繰延べ措置について確認する。
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No. 438（掲載号）
川瀬 裕太
〔令和３年度税制改正〕中小企業経営強化税制におけるＤ類型（経営資源集約化設備）の追加 【後編】
【前編】では、中小企業経営強化税制（以下「本税制」という）において新たに追加されたＤ類型（経営資源集約化設備）に関して①税務面（租税特別措置法）を確認した。今回の【後編】では、②手続面（中小企業等経営強化法）を中心に解説する。
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No. 438（掲載号）
坂井 晴行
〔令和３年度税制改正〕中小企業事業再編投資損失準備金の手続と税務処理 【後編】
【前編】では、中小企業事業再編投資損失準備金制度（以下「本制度」という）について、改正中小企業等経営強化法による手続面を確認した。今回の【後編】では、準備金積立額（損金算入・益金算入）に係る税務処理を中心に解説する。
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No. 438（掲載号）
荻窪 輝明
