税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
monthly TAX views -No.105-「岸田新総理の最初の試金石」
４日、自由民主党の岸田文雄氏が、国会の承認を経てわが国の第100代内閣総理大臣に就任した。
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No. 439（掲載号）
森信 茂樹
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例34】「事業年度末における未使用ポイントの損金算入の可否」
私は、首都圏北部の県庁所在地でアニメのキャラクター商品を企画・開発し、直営店において販売する株式会社Ａ（３月決算法人）において、総務及び経理担当の部長を務めております。アニメのキャラクター商品は小中学生から大人まで、さらに男女を問わず人気で、その販売については競争も激しいところではありますが、おかげさまでわが社の業績はうなぎ上りであり、販売活動を行う直営店は、現在首都圏全域に20店舗まで拡大しております。
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No. 439（掲載号）
安部 和彦
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第11回】「外国関係会社で損失が生じた場合に、その損失を内国法人の所得から控除することは認められるか否か」
外国子会社合算税制によれば、外国関係会社に該当する法人の留保所得は内国法人の所得に合算されるということですが、当該外国関係会社に損失が生じた場合には、内国法人の所得から控除することが認められますか。
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No. 439（掲載号）
霞 晴久
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第６回】「限度面積を超えた場合の小規模宅地等の特例の適用の適否」
被相続人である甲の相続人は、乙１人となりますが、小規模宅地等の特例対象宅地等は、自宅の土地（165㎡）と駐車場敷地（110㎡）が該当します。小規模宅地等の特例の減額の計算については、自宅敷地（165㎡）について８割減額、駐車場敷地（110㎡）について５割減額をして、相続税の申告書を期限内に提出しました。
この場合において、限度面積を超えて申告をしてしまったことについて、後日、限度面積内で小規模宅地等の特例対象宅地等を選択して修正申告をすることは可能でしょうか。
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No. 439（掲載号）
柴田 健次
遺贈寄付の課税関係と実務上のポイント 【第３回】「遺言により現預金の寄付をする場合」
今回は、遺言で現預金の寄付をする場合の課税関係について説明していきたい。
例えば、公正証書遺言や自筆証書遺言の中に、「現預金〇〇円は、特定非営利活動法人〇〇へ寄付をする」というような遺言を遺すケースである。
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No. 439（掲載号）
脇坂 誠也
租税争訟レポート 【第57回】「事務所立退料の所得区分（第一審：東京地方裁判所平成25年１月25日判決、控訴審：東京高等裁判所平成26年２月12日判決）」
本件は、弁護士である原告が、平成18年分、平成19年分及び平成20年分の所得税について、その法律事務所のために賃借していた建物の部分を賃貸人に明け渡したことに伴って賃貸人から取得したいわゆる立退料（原告が取得したこの金員を総称して、以下「本件金員」という）に係る所得を一時所得に区分した内容の確定申告書をそれぞれ提出したところ、麹町税務署長から、当該所得の一部は事業所得に区分される等として、本件各更正処分等を受けたため、それらの一部の取消しを求めた事案である。
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No. 439（掲載号）
米澤 勝
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第49回】「「住宅借入金等特別控除（措法41）」との適用関係」－居住用財産の譲渡損失特例と他の特例との重複適用関係－
Ｘは、16年前から住んでいた家屋とその土地を、本年１月に売却しましたが、多額の譲渡損失が算出されました。
同年３月に、銀行に償還期間20年の住宅ローンを組んで買換資産を購入し、現在、居住の用に供しています。
他の適用要件が具備されている場合に、譲渡資産に関しては「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けて、買換資産に関しては「住宅借入金等特別控除（措法41）」を受けることは可能でしょうか。
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No. 439（掲載号）
大久保 昭佳
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第92回】「ソフトウェア等開発委託基本契約書」
当社はソフトウェア開発会社です。コンピュータソフトウェアの開発に係る業務を請け負うにあたり、下記の「ソフトウェア等開発委託基本契約書」を取り交わすことを予定していますが、印紙税の取扱いはどうなりますか。
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No. 439（掲載号）
山端 美德
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第63回】
収益認識会計基準の公表に伴い、平成30年度税制改正が行われ、これを受けて収益の計上時期や計上額等に関する法人税基本通達も様変わりした。通達は原則として納税者や裁判所を法的に拘束するものではないが、その内容は法令よりも具体的であり、税務職員は基本的にこれに従って処理を行う。よって、通達が実務に与える影響は大きい。
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No. 439（掲載号）
泉 絢也
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和３年１月～３月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2021（令和３）年９月29日、「令和３年１月から３月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法が７件（うち、重加算税の賦課決定に関するものが５件）、所得税法が１件で、合わせて８件となっている。
今回の公表裁決では、８件のうち７件が国税不服審判所によって、原処分庁の課税処分等の全部又は一部が取り消され、納税者の審査請求が棄却されたものは１件となっている。
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No. 439（掲載号）
米澤 勝
