今回の新型コロナウイルス感染症問題で明らかになったことの１つは、わが国の様々な分野において、デジタル化が遅れているということである。

私は埼玉県で宅地開発業を営む株式会社Ａ（３月決算）の代表取締役です。今回のご相談は、わが社が数年前から行ってきた、県内のＸ市における宅地開発事業に関する法人税の取扱いに関するものです。

当社は飲料商品等の製造会社です。当文書は当社と小売店との間で、販売協力金の支払について定める文書ですが、印紙税法上の課税文書に該当しますか。

本件は、下記の第１事件及び第３事件について、原告Ｂ社及び原告Ｃ社が、各納税告知処分及び第１・３事件各賦課決定処分の取消しを求め、第２事件について、原告Ａが各通知処分及び第２事件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。
原告Ａは、自らが所得税法２条１項５号の「非居住者」に該当するとの認識のもと、平成21年分から平成24年分について、いずれも確定申告期限までに所得税の申告をしなかったところ、同項３号の「居住者」に該当するとして所轄税務署長から期限後申告を勧奨されたため、各年分の所得税について期限後申告を行った上で、平成23年及び平成24年分の所得税について更正の請求をしたが、所轄税務署長から、いずれも更正をすべき理由がない旨の通知を受け、さらに、各年分の所得税の無申告加算税に係る賦課決定処分を受けた。
原告Ａが代表取締役を務める原告Ｂ社及び原告Ｃ社は、原告Ａに対して支払った役員報酬について、原告Ａが同項５号の「非居住者」に該当するとの前提で所得税を源泉徴収して納付していたところ、所轄税務署長から、原告Ａが同項３号の「居住者」に該当するとして、平成21年11月から平成24年12月までの各月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分（以下「第１・３事件各賦課決定処分」という。）を受けた。

令和２年度税制改正関連法が３月27日の参議院本会議で可決・成立し、３月31日（火）の官報特別号外第37号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第８号）。施行日は原則令和２年４月１日（法附則第１条）。地方税関係の改正法である「地方税法等の一部を改正する法律」も官報同号にて公布されている（法律第５号）。
なお今年度改正では、連結納税制度の見直し（グループ通算制度の創設）が大きな割合を占めるが、関連する政省令は今回の官報において公布されていない。本件については引き続き動向を注視したい。

国税庁は３月26日、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を公表、既報のとおり２月に決定した申告所得税等の申告・納付期限の一括延長のほか、この一括延長の対象とされていない法人税や相続税、酒税などの手続の延長の取扱い等を明らかにした。

５Ｇとは、「第５世代移動通信システム」のことで、1980年代のアナログ方式の自動車電話の１Ｇから1990年代にはメールなどのデジタル方式のインターネット回線２Ｇ、2000年代には通信速度がさらに速くなり、携帯電話が海外でも使えるようになる３Ｇ、2010年代にはスマートフォン時代の４Ｇ、と10年ごとに進化して、今は社会のインフラとしてネットワークを支える「５Ｇ時代」と言えます。

電子経済を巡る国際課税ルールの改定がいよいよ大詰めを迎えつつある。本年（2020年）１月31日にOECD/Ｇ20の下にある包摂的枠組み国（約140ヶ国）が承認した文書では、まず、市場国へ新たに課税権を付与する多国籍企業の所得として、①自動化されたデジタルサービスと、②消費者向けビジネスから生じる超過収益を対象とする課税ルールの基本的枠組みが合意された（第１の柱）。

では、TPR事件東京地判は、法人税法132条の２の規定をどのように適用したのであろうか。この事件も、ヤフー事件と同様、未処理欠損金額の引継ぎ（法税57条２項）の事案であるが、その濫用防止規定（同条３項）に係る適用除外要件（否認緩和要件）のうち、本件合併については、ヤフー事件と異なり特定役員引継要件該当性ではなく、特定資本関係５年超要件該当性が問題となった（なお、法税132条の２の不当性要件に関する判断については、ここでは検討しないが、拙稿「判批」ジュリスト1538号（2019年）10頁参照）。

令和５年10月１日の属する課税期間中に免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けることとなった場合には、経過措置として登録を受けた日から課税事業者となる。
課税期間の中途から課税事業者となるため、以下の取扱いがある。