甲は昭和40年にＡ社を設立し、パンの製造業を営んでいましたが、令和２年に代表取締役を辞任し、甲の甥である乙が新たに代表取締役に就任しました。Ａ社の株主は甲のみで甲は発行済株式数200株を所有していましたが、同年に乙に株式を売却するとともに下記の遺言書を作成しています。

地方団体の徴収金につき連帯納入義務者があり、他方、当該連帯納入義務者に対する抵当権者がある場合、地方団体の徴収金と抵当権者の抵当権に係る被担保債権の優劣の基準となる「法定納期限等（地方税法14条の10、徴収金の法定納期限等と抵当権の設定の先後により決する）」は、どのように定められるか。

暗号資産取引に係る所得は、申告分離課税で損失の繰越等も認められている株式や先物取引に係るものと異なり、総合累進課税により、他の所得と合算して高い税率が課されうること、損失の繰越も認められないことが特徴である。

タックス・ヘイブン対策税制（措置法66条の６及び40条の４）は、わが国株主が軽課税国に設けた法人に所得を留保し、わが国で生ずべきであった税負担を不当に軽減する行為を規制することを目的として（※１）、昭和53年に導入された。本税制は、外国法人（子会社等）の所得を、わが国株主の所得に合算するという異色の制度であるが（※２）、同じく外国への所得移転を規制する目的で後に創設された移転価格税制（措置法66条の４）と異なる特徴の１つとして、内国法人株主のみならず、個人株主に対しても合算課税を行う点が挙げられる（※３）。

2012年の第２次安倍政権発足後、政府税制調査会の発信機能は大きく低下した。消費税を敬遠する安倍内閣の下では、中期的な税制を議論することが消費増税につながるのではとの思いが事務局側に強く、議論を自制してきた。菅元総理も岸田総理も「消費税は10年程度引き上げない」と発言しており、事務局もこれに呼応するように議論を抑制してきた。

【第１回】の「生前贈与加算制度の見直し」においても述べたとおり、相続時精算課税制度の使い勝手を向上させるため、相続時精算課税においても基礎控除110万円が設けられた。
また、相続時精算課税により贈与を受けた土地又は建物について、災害により一定の被害を受けた場合には、相続時に相続税の課税価格へ加算又は算入される金額を再計算することができることとなった。
なお、土地又は建物の相続税の課税価格へ加算又は算入される金額の再計算の詳細については、次回の【第３回】において解説を行う。

私は、九州地方のある県庁所在地に本社を置き、旅館やホテルを数件所有して経営する株式会社Ｘ（資本金１億円で３月決算）に勤務しており、現在経理部長を務めております。ここ数年続くコロナ禍でわが国の旅行業界は大変なダメージを受け、政府や地方自治体の繰り出す様々な旅行支援も思いのほか効果がなく、地方に所在する多くの旅館やホテルが経営危機に陥り、廃業に追い込まれるか、同業他社に買収されるか、全く別の業種に転換するかといったいくつかの選択肢の中から自らの将来を決めざるを得ないという、きわめて厳しい状況でした。
そのような中でも、SNSを駆使した地道なプロモーション活動を行った結果、徐々にリピーターを獲得し、コロナ禍の影響が薄らいだ昨年から、おかげさまで週末は満室、平日も３分の２ほどの稼働率が得られるようになり、何とかやっていけているところまで回復しました。地域経済はおしなべて疲弊していて、同業他社も全般的に苦境にある会社が多いためか、比較的ましな当社に、様々な身売り等の話が舞い込んできます。先日も、取引先である信用金庫から隣県にある、既に廃業した旅館の敷地及び建物の売却の話があり、応じることにしました。その際、建物と敷地の代金のほか、両者にかかっている固定資産税及び都市計画税のうち、売却日までのものを日数按分した額を合わせて支払っております。

私（居住者たる個人）は、Ａ株式（上場）とＢ証券投資信託（公募）を保有しています。昨年、Ａ株式に係る配当とＢ証券投資信託に係る収益の分配金を受領しましたが、申告不要制度を適用して確定申告しました。
ところが、他の所得の状況から判定すると、申告不要制度を適用しないで配当所得に含めて確定申告し、配当控除を適用したほうが有利になることが分かりました。更正の請求により配当控除を適用して、所得税の還付を受けることはできますか。

ケイマンのLPSに対する役務提供には消費税の輸出免税規定が適用されるのでしょうか。

更正の請求を期間制限することなく無制限に認めることとした場合には、税務行政の円滑な運営を著しく阻害し、申告納税制度の根幹を揺るがす結果となるから、本件更正の請求を認めることはできない。