《速報解説》 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長～令和７年度税制改正大綱～
令和６年12月20日（金）に与党（自由民主党・公明党）より「令和７年年度税制改正大綱」が公表された。
本稿では、令和７年年度税制改正大綱において明らかとなった結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の改正点及び今後の動向等について解説する。
徳田 敏彦
《速報解説》 新リース会計基準に伴うリース取引に係る所要の整備～令和７年度税制改正大綱～
2024（令和６）年12月20日、自由民主党と公明党は、「令和７年度税制改正大綱」を決定した。
本稿では税制改正大綱のうち、リース取引に関連する部分について取り上げる。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
阿部 光成
《速報解説》 土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置の延長等、登録免許税に係る主な改正事項～令和７年度税制改正大綱～
令和６年12月20日（金）、与党（自由民主党と公明党）による「令和７年度税制改正大綱」が公表された。
登録免許税に係る主な改正事項は、以下のとおりである。
山端 美德
《速報解説》 防衛特別法人税の創設及び中小法人等の軽減税率の特例に伴う法人税率の見直し～令和７年度税制改正大綱～
本稿では、令和６年12月20日（金）に公表された令和７年度税制改正大綱のうち、法人税率に関する改正、具体的には、「中小法人等の軽減税率の特例」及び「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置のうち法人税に関する部分」について解説する。
安積 健
《速報解説》 生命保険料控除の拡充等の子育て支援に係る税制措置～令和７年度税制改正大綱～
少子高齢化による日本の生産人口の減少は日本経済の衰退を招きかねない。出生率を増やすためには安心安全に子育てができるための政府の支援が不可欠である。こういった背景をもとに、令和７年度税制改正大綱において盛り込まれた子育て支援に係る３つの税制措置について、本稿で解説する。
菅野 真美
《速報解説》 ［続報・詳報］令和７年度税制改正大綱（与党大綱）～中小企業軽減税率は一部見直し、防衛特別法人税は令和８年４月から、大学生就業調整対策として特定親族特別控除を創設、外国人旅行者向け消費税免税制度はリファンド方式導入へ～
既報のとおり、12月20日（金）、自由民主党・公明党は「令和７年度税制改正大綱」（いわゆる与党大綱）を公表した。今般の大綱公表にあたっては、本年秋以降の政局が大きく影響することになった。これにより例年より遅れての公表に加え、税制改正関連法案の成立に向けた来年の動向にも引き続き注視が必要だろう。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和７年度税制改正大綱が公表される～年収103万円の壁は基礎控除・給与所得控除の引上げで令和７年分から123万円へ～
12月20日（金）、自由民主党・公明党・国民民主党は「令和７年度税制改正大綱」（いわゆる与党大綱）を公表した。
Profession Journal 編集部
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第68回】「定期同額給与と宿日直手当等」
当社は医療法人です。宿直や日直をする医師である役員に対して、役員給与の固定額と別にこれらの手当も支給したいと考えています。これらの手当として支給した額は損金算入が認められますか。
No. 599（掲載号）
中尾 隼大
相続税の実務問答 【第102回】「遺産分割協議により取得した財産の価額以上の「代償金」を交付した場合」
６月に父が亡くなりました。相続人は母、私と弟の３人です。父の遺産は、両親が暮らしていたＴ市の自宅及びその敷地とわずかな銀行預金などです。11月に、３人の間で、Ｔ市の自宅及びその敷地（相続税評価額は6,400万円、通常の取引価格は8,000万円）は母が４分の３、私が４分の１の割合で取得し、父の遺産を取得しない弟には、私から2,500万円の代償金を交付するとの遺産分割協議が成立しました。
遺産総額を8,000万円とすると、弟は、法定相続分４分の１相当額を超える額の代償金を取得したこととなりますが、課税上、問題となることはありますか。
No. 599（掲載号）
梶野 研二
