税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第41回】
法人税法22条の２第４項は、資産の販売等に係る収益の額として第１項又は第２項の規定により益金の額に算入する金額を定めており、１項のみならず、２項の場合にも適用がある。例えば、資産の販売又は譲渡を想定すると、１項は収益の計上時期として引渡基準を定めており、この場合の益金算入額は、４項によれば、その「資産の引渡しの時」における価額相当額となる。よって、収益の計上時期と収益の計上額に係る時価の測定時期が一致する。
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No. 394（掲載号）
泉 絢也
monthly TAX views -No.94-「ウーバーイーツ配達員のセーフティーネットをどう考えるか」
ウーバーイーツの配達員の自転車に追突されケガをした女性が、「事実上、指揮監督している運営会社にも責任がある」と主張して配達員と運営会社の両者に損害賠償を求める訴えを起こした。
直接的にはウーバーイーツの使用者責任の有無を巡っての争いと思われるが、ウーバーイーツと配達人との関係も議論される可能性がある。
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No. 393（掲載号）
森信 茂樹
新型コロナウイルス感染症にかかる助成金等の課税関係 【後編】
各事業年度の所得の金額は、その事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額である。益金の額に算入すべき金額は、その事業年度に帰属する収益の額である。ただし別段の定めがあるものや資本等取引に係るものは除かれる。（法人税法22条１項、２項、４項）
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No. 393（掲載号）
菊地 弘
組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題 【第10回】「受取配当金と株式譲渡損益」
法人税法施行令23条３項では、自己株式の取得をした場合であってもみなし配当が発生しないものが列挙されており、同項８号では、被合併法人の株主等による反対株主の株式買取請求による買取りが掲げられている。
被合併法人の株主が反対株主の株式買取請求を行った場合には、合併の効力発生日（新設合併の場合は、成立の日）に被合併法人が被合併法人株式を取得したものとして取り扱われる（会社法786⑥、807⑥）。すなわち、当該買取請求に係る株式の買取りは、合併の日に遡って効力が生じるのに対し、合併の日においては金額不確定の状況にあることから、技術的に源泉所得税を徴収することができないという問題が生じる。
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No. 393（掲載号）
佐藤 信祐
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例23】「土地建物を一括で購入した場合の建物の取得価額と減価償却費」
私は、10年ほど前に親から引き継いだ不動産を元手に脱サラして、現在株式会社形態で不動産賃貸業を営む者です。当初は親から引き継いだ貸しビルや賃貸マンションの賃貸借契約を管理するだけの単純な業務でしたが、取引先である信用金庫からの強い要望もあり、当該不動産を担保に融資を受け、新たに都内の駅近マンションや一戸建てをいくつか購入することで、法人の資産を順調に増加させているところです。
最近購入した不動産のうち半数くらいの売主は法人である不動産業者でしたが、残りの半数くらいの売主は個人でした。売主が法人の場合、マンションにしても一戸建てにしても、消費税の金額を明示するため、売買契約書に建物（消費税課税）と土地（敷地部分・消費税非課税）の対価をそれぞれ別に表示してありましたが、売主が個人の場合には、土地建物を一括でいくらと表示してあり、それぞれいくらであるのか売買契約書上は分からない状況にあります。しかし、弊社の法人税の申告上、建物については減価償却を行う必要があるため、その取得価額を決定する必要があります。
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No. 393（掲載号）
安部 和彦
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第20回】「〔第５表〕営業権の純資産価額の算定」
Ａ社は３月決算となりますが、前事業年度の10月にＢ社を吸収合併しており、その際に営業権を40,000,000円で取得しています。前事業年度の貸借対照表の営業権には、６ヶ月分の営業権償却を控除した36,000,000円が計上されています。
当事業年度においてＡ社の株式を贈与した場合におけるＡ社の第５表の純資産価額の計算明細書の資産の部に計上する営業権の相続税評価額及び帳簿価額はそれぞれいくらになるのでしょうか。営業権の持続年数に応じる基準年利率による複利年金現価率は9.995とします。
Ａ社の直前事業年度以前３年間における所得の金額及び直前事業年度における総資産価額は、下記の通りとなります。Ａ社は過去10年の間に欠損は生じたことがない会社です。
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No. 393（掲載号）
柴田 健次
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第３回】「居住用家屋の敷地と同時に私道を譲渡した場合」－居住用家屋の敷地の判定－
Ｘは、下図のようにＡ土地及びＢ土地を所有しています。
Ａ土地上には、Ｘが現に居住している家屋があり、Ｂ土地は私道として利用しています。これらの土地家屋は15年前に購入し、その後引き続き居住の用に供してきました。
本年、これらの土地家屋を同時に売却しました。
他の適用要件が具備されている場合に、家屋とその敷地であるＡ土地の譲渡損失について、「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができると思いますが、Ｂ土地の譲渡損失についても同特例の適用を受けることができるでしょうか。
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No. 393（掲載号）
大久保 昭佳
〔Ｑ＆Ａで解消〕診療所における税務の疑問 【第３回】「印紙税等に係る営利企業との相違点」
【Ｑ１】
個人診療所が発行する領収書の印紙税の取扱いを教えてください。
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No. 393（掲載号）
税理士法人赤津総合会計
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第84回】「土地の賃貸借に係る変更契約書」
当社は建築資材業者です。令和２年４月１日から「改正民法（債権法）」が施行され、賃貸借の存続期間が現行の20年から最長50年に延長されました。
これにより、当社が借用している「資材置き場」の契約期間を変更することによる変更契約を下記のとおり結ぶことにしました。印紙税の取扱いはどうなりますか。
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No. 393（掲載号）
山端 美德
《速報解説》 国税庁、本年１月から６月までの相続等について路線価の補正を見送り～広範な地域で大幅な地価下落は確認できず～
年初に発生した相続税の申告期限がせまる中、国税庁は10月28日付で下記情報を公表、本年１月から６月までの相続等については、路線価等の補正を行わないことを明らかにした。
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No. 392（掲載号）
Profession Journal 編集部
