税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第３回】「代表取締役に対する不相当高額給与の指摘」
私は株式会社の代表取締役であり、ライバル企業の社長よりも遥かに高額の役員給与を設定しました。手続としては、株主総会にて総額のみ定め、その内訳は取締役会にて定めており、株主総会・取締役会共に瑕疵なく決議を行っています。
法人の代表者であれば、勤務実態もあり、いわゆる過大役員給与として課税庁から指摘されることはないと聞いていますが、何か注意する点はありますか。
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No. 323（掲載号）
中尾 隼大
相続税の実務問答 【第36回】「遺留分減殺請求を受けた場合の更正の請求」
私は、平成25年２月15日に亡くなった叔父から、叔父が所有していた財産のうち主要な財産であったＳ市の土地・建物、Ｔ市の土地及び銀行預金の遺贈を受けましたので、期限内に相続税の申告及び納付を済ませました。
ところが、今年の２月４日になって、突然、叔父の唯一の相続人で長らく音信不通であった長男甲から遺留分の減殺請求を受けました。甲は、最近まで私が叔父の財産の遺贈を受けていたことを知らなかったようです。
その後、２人で協議を行い、私が遺贈により取得した財産のうち、Ｔ市の土地と銀行預金の一部を甲に引き渡すことになり、３月18日にその旨を記載した覚書を作成し、この覚書に基づき、４月22日にＴ市の土地を甲の名義とする所有権移転登記が完了しました。
この結果、私が、叔父から取得した財産が減ったことになりますので、既に納付した相続税は納め過ぎだったことになりますが、この納め過ぎとなった相続税の還付を受けることができるのでしょうか。還付を受けられるとすれば、どのような手続きが必要でしょうか。
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No. 323（掲載号）
梶野 研二
基礎から身につく組織再編税制 【第５回】「合併の概要」
今回は組織再編税制における「合併」の基本的な考え方について解説します。
合併とは、会社同士が契約によって１つの会社になることをいい、「吸収合併」と「新設合併」があります。
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No. 323（掲載号）
川瀬 裕太
《速報解説》 キャッシュレス・消費者還元事業における各事業者の登録・申請までの全貌～軽減税率・キャッシュレス対応推進フェアが全国各地で開催～
経済産業省・中小企業庁による「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」が、東京での開催を皮切りに全国各地で順次開催されている（本稿公開時点では東京、広島、大阪で開催済み）。
本フェアでは、2019年10月１日の消費税率引上げ後の消費の落ち込みを防ぐ対策の１つである「キャッシュレス・消費者還元事業」への参加を検討する事業者向けに、本事業の説明、キャッシュレス決済の体験コーナー、特別講演など、様々なコンテンツが用意されている。
消費税率引上げがいよいよ現実味を増す中で、キャッシュレス決済の導入を真剣に検討する事業者も増加すると思われるが、一定の業種・取引については対象外となるなど、参加に際しては注意すべきポイントも多い。税理士としては、クライアントからの本事業に関する相談にも対応できるよう、登録・申請の手続き等含め、改めて全貌を確認しておきたい。
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No. 322（掲載号）
Profession Journal 編集部
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第77回】「日本標準産業分類から読み解く租税法解釈（その２）」
租税法の解釈論において、日本標準産業分類に従った解釈を展開すべきか否かについて争われた事例は少なくない。この点が極めて重要な論点とされた事例については後述するとし、以下では、まず簡単にいくつかの事例を概観することにしたい。
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No. 322（掲載号）
酒井 克彦
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第13回】「租税法律主義と実質主義との相克」－税法の目的論的解釈の過形成④－
これまで税法の目的論的解釈の過形成として検討してきたのは、租税法規の趣旨・目的の法規範化論（第７回）や租税法規の趣旨・目的の措定論（前回）であったが、今回は、馬券払戻金（いわゆる競馬所得）の所得区分が争われた競馬事件を素材にして、文理解釈の「潜脱」による目的論的解釈の過形成を検討することにする。
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No. 322（掲載号）
谷口 勢津夫
「教育資金」及び「結婚・子育て資金」の一括贈与非課税措置に係る平成31年度税制改正のポイント【前編】
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置（以下、教育資金の一括贈与の非課税措置）は平成25年度税制改正において、平成31年３月31日までの時限措置として創設された。同制度は、平成31年度税制改正において一部見直しのうえ、適用期限が２年延長された。
No. 322（掲載号）
日野 有裕
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第６回】「資産と債務をセットにした信託契約」
私Ａは、個人事業主として「建物及び土地（以下「賃貸不動産」とする）」の賃貸事業をしていますが、80歳を迎え、最近は物忘れがひどくなってきており、賃貸不動産の管理や銀行との融資条件の交渉等が難しくなっていると感じています。なお、賃貸不動産は銀行借入で取得しました。
私としては、できれば長男Ｂに賃貸事業を承継してほしいと考えています。ただし、贈与による事業承継をする場合、多額の贈与税が生じ、現実的ではありません。
この場合、どのようにするのが良いか悩んでいます。
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No. 322（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ46】「非居住者による上場内国法人株式の譲渡の課税関係」
私は日本人ですが、数年前から海外に居住しており、日本国内には住所を有しておらず、税務上、日本の非居住者に該当します。
このたび、以前から海外の証券口座において保有している日本法人発行の上場株式（保有割合は１％未満）を譲渡しました。この譲渡により生じた利益については、日本で課税されますか。
なお、私は日本において事業の拠点等は有しておらず、いわゆる恒久的施設（Permanent Establishment）は有していません。
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No. 322（掲載号）
箱田 晶子
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第５回】
法人税法22条４項は、当該事業年度の収益の額及び原価・費用・損失の額は、公正処理基準に従って計算されるものとすることを規定している。この規定は、1967年（昭和42年）に、法人税法の簡素化の一環として設けられたものであって、法人の各事業年度の所得の計算が「原則として」企業利益の算定の技術である企業会計に準拠して行われるべきこと、すなわち企業会計準拠主義を定めた基本規定であると解されている。
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No. 322（掲載号）
泉 絢也
