〈平成30年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第１回】「配偶者控除及び配偶者特別控除の改正」
11月に入り年末調整に向けた準備を始める時期となった。本年分の年末調整では、配偶者控除及び配偶者特別控除の改正が大きなポイントとなる。
本改正により申告書等の様式や年末調整の手続が一部変更されるため、改正内容を従業員に周知する等、早目に準備を進めたい。
今回から３回シリーズで、年末調整における実務上の注意点やポイント等を解説する。なお、本年分に加え、論末の連載目次に掲載された平成24年分からの拙稿（年末調整のポイント）もご参照いただきたい。
No. 293（掲載号）
篠藤 敦子
企業の［電子申告］実務Ｑ＆Ａ 【第10回】「イメージデータで送信された添付書類の紙原本の保存不要化」・「勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化」
・イメージデータで送信した添付書類について、紙の原本書類を廃棄できるというのは本当ですか。
・「勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化」とはどういうものですか。
No. 293（掲載号）
坂本 真一郎
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ40】「外国籍ユニットトラストからの収益分配金の取扱い」
私（居住者たる個人）は海外に所在する証券会社を通じて外国籍のユニットトラスト（unit trust）の受益権を保有しています。本年、このユニットトラストから収益分配金（Profit Distribution）が支払われ、海外の証券会社の口座で受け取りましたが、私はこの収益分配金について日本で申告を行う必要はありますか。
No. 293（掲載号）
箱田 晶子
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第62回】
時価評価課税の範囲の見直しにより、結果的に、連結納税の開始・加入に伴う時価評価、非適格株式交換・移転に伴う時価評価において、営業権に対する時価評価課税が不要とされたが、同書333頁では、「欠損金の引継ぎ及び切捨て並びに特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入の各制度における特例計算（法令113、123の９）において時価純資産価額を算定する際には、引き続き自己創設の営業権を含めます。」と解説されている。
No. 293（掲載号）
佐藤 信祐
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第42回】「弁護士顧問料事件」～最判昭和56年４月24日（民集35巻３号672頁）～
弁護士Ｘは、毎月定額で得ていた顧問料につき、給与所得として課税された方が納税額が少なく済む見込みだったことから、これを給与所得として所得税の確定申告をした。
Ｙ税務署長は、顧問料収入は事業所得に当たるとして、Ｘに対し更正処分をした（当初更正処分）。さらにその後、顧問料の一部は給与所得のままでよかったとして、当初更正処分の税額を減額する再更正処分を行った（ただし、Ｘの確定申告による税額よりは税額が大きかった）。
これに対し、Ｘは、当初更正処分と再更正処分の両方の取消しを求めて出訴した。
No. 293（掲載号）
菊田 雅裕
《速報解説》国税庁、初の自動的情報交換により64ヶ国・地域から55万超の非居住者金融口座情報を受領～国外財産調書等、現保有情報との分析により海外資産隠し・租税回避へ対応～
CbCR（Country by Country Report：国別報告事項）及びCRS（Common Reporting Standard：「共通報告基準」）はOECDによる国際基準やBEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）プロジェクトに基づいたものであり、日本でも昨今の税制改正により対応が始まったものである。今回はそれらの自動的情報交換の状況について初めて公表が行われた。
No. 292（掲載号）
島田 弘大
monthly TAX views -No.70-「政府税調のアジェンダとなった日本版IRA（TEE型税制支援） 」
年末の税制改正に合わせて政府税制調査会の議論が始まった。10月23日の会合を見ると、「老後に備える資産形成」について議論が行われている。
安倍総理の３選目の政策テーマは「人生100年時代」であり、それに対応したものであろう。
No. 292（掲載号）
森信 茂樹
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第61回】
日本租税研究協会から平成24年に「外国における組織再編成に係る我が国租税法上の取扱いについて」、平成26年に「外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）における課税上の取扱いについて」がそれぞれ公表された。いずれとも、外国で組織再編が行われた場合において、我が国の課税関係がどのようになるのかについて解説した内容である（なお、後者の報告書については、現地における連結納税制度、パススルー課税も対象とされている）。
No. 292（掲載号）
佐藤 信祐
企業の［電子申告］実務Ｑ＆Ａ 【第９回】「利便性向上のための施策の全体像」
平成30年度税制改正では、ＩＣＴの活用を推進しデータの円滑な利用を進めることにより、社会全体のコスト削減及び企業の生産性向上を図る観点から、法人税等の電子申告について、「大法人の電子申告の義務化」とともに、「中小法人も含めて申告データを円滑に電子提出するための環境整備の見直し」が行われました。
No. 292（掲載号）
坂本 真一郎
