税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
租税争訟レポート 【第37回】「架空の業務委託契約に係る消費税の仕入税額控除と源泉所得税の納税告知処分（東京地方裁判所平成29年５月11日判決）」
2011年３月３日、さいたま地検特別刑事部は、消費税などを脱税した容疑で、東京都豊島区の警備会社社長と、同社の顧問税理士を逮捕した。当時の新聞報道によれば、逮捕容疑は、両容疑者が、会社の設立２年間は消費税が免除される制度を悪用するために設立したダミー会社から警備員を派遣されたように装うなどの行為により、2007年３月期から2009年３月期の消費税と法人税計約5,600万円を脱税したということであった。
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No. 271（掲載号）
米澤 勝
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第49回】「過収電気料金等の返戻額に係る収益」～電力会社から過大に徴収された電気料金等の返戻額の収益計上が漏れていると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「電力会社から過大に徴収された電気料金等の返戻額の収益の計上が漏れていること」を理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた新潟地裁平成２年７月５日判決（税資180号１頁。以下「本判決」という）を素材とする。
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No. 271（掲載号）
泉 絢也
《速報解説》 生産性向上特別措置法、施行日は平成30年６月６日に～中小企業向け固定資産税の減免措置、コネクテッド・インダストリーズ税制がスタート～
コネクテッド・インダストリーズ税制に係る租税特別措置法の省令ついては、３月31日公布の所得税法等の一部を改正する法律では規定されていなかったが、６月６日付けの官報第7278号で租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令が公布され、これらの規定が整備されている。
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No. 270（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、「収益認識に関する会計基準」に対応した改正法人税基本通達等を公表～中小企業は従前の取扱いによることも可能とする等の整備方針を示す～
改正通達の公表に際して、特設ページ「「収益認識に関する会計基準」への対応について」が公表され、主な改正項目に関する詳細な説明や、「収益認識に関する会計基準」に沿って会計処理を行った場合に会計・法人税・消費税のいずれかの処理が異なることとなる典型的なケースを示した「収益認識基準による場合の取扱いの例」等を確認することができ、改正法人税基本通達の理解に資するものと思われる。
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No. 270（掲載号）
阿部 光成
これからの国際税務 【第７回】「平成30年度税制改正における恒久的施設定義の見直し」
平成30年度税制改正のうち国際課税に関する項目は、ここ数年と同様、G20・OECDが主導する「税源浸食・利益移転（BEPS）プロジェクト」の国際合意を実践するための施策を中心に構成された。すなわち、外国法人課税において帰属主義を適用する上での閾値となる恒久的施設（PE）の定義を、BEPS合意の内容を体現した2017年版OECDモデル条約第５条の規定にほぼ沿った形で、改正したのである。
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No. 270（掲載号）
青山 慶二
〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕税法や通達以外の実務知識 【第４回】「不動産鑑定評価について（その２）」－対象確定条件－
不動産の鑑定評価を行うに当たっては、まず、鑑定評価の対象となる土地又は建物等を物的に確定することのみならず、鑑定評価の対象となる所有権及び所有権以外の権利を確定させる必要があります。
この対象不動産の確定に当たって必要となる鑑定評価の条件を「対象確定条件」といいます。
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No. 270（掲載号）
笹岡 宏保
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第39回】
平成18年度税制改正前は、退職給付引当金を含む負債性引当金の取扱いが明確ではなかった（※１）。さらに、平成18年度から企業結合会計、事業分離等会計が導入された結果、会計上、「営業権」と「のれん」の概念が明確に区別され、貸借対照表における表示のほとんどは「のれん」に改められた。
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No. 270（掲載号）
佐藤 信祐
小規模宅地等の特例に関する平成30年度税制改正のポイント 【第２回】「貸付事業用宅地等の見直し」
小規模宅地等の特例は、特定事業用宅地等、特定居住用宅地等、特定同族会社事業用宅地等及び貸付事業用宅地等のいずれかに該当する宅地等であることが必要となる。
このうち「貸付事業用宅地等」とは、相続開始の直前において被相続人等の貸付事業の用に供されていた宅地等で、下記〔図表２〕の区分に応じ、それぞれに掲げる要件の全てに該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したものをいう（措法69の４③四）。
なお、貸付事業とは、不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業（事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うもの）が該当する（措令40の２⑥）
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No. 270（掲載号）
風岡 範哉
平成30年度税制改正における所得控除の見直しと実務への影響 【第２回】「源泉等実務における留意点」
前回解説したように、平成30年度税制改正により給与所得控除、公的年金等控除、基礎控除の控除額に見直しが行われた。これらの見直しは、源泉徴収と年末調整の実務に影響を与える。
控除額の見直しは、平成32年（2020年）分以後の所得税に適用される改正事項であり、実際に対応するのは少し先になるが、ここ数年、源泉徴収と年末調整の実務に影響する改正が多かったため、全体を整理し早めの準備を心がけたい。
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No. 270（掲載号）
篠藤 敦子
〔平成30年４月１日から適用〕改正外国子会社合算税制の要点解説 【第９回】「部分合算課税③」－各特定所得の計算（損益通算グループ所得）－
⑧ デリバティブ取引に係る損益（措法66の６⑥五、措規22の11⑥～⑫）
デリバティブ取引に係る利益の額または損失の額が特定所得となる。
具体的には、デリバティブ取引に係る利益の額または損失の額につき法人税法第61条の５の規定その他法人税に関する法令の規定（法人税法第61条の６（繰延ヘッジ処理による利益額または損失額の繰延べ）を除く）の例に準じて計算した場合に算出される金額とされている。
ただし、以下の取引は対象から除外されている。
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No. 270（掲載号）
長谷川 太郎
