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租税争訟レポート 【第35回】「専ら従業員の慰安のために行われた「感謝の集い」に要した費用の交際費等該当性(福岡地方裁判所判決)」

筆者:米澤 勝

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租税争訟レポート

【第35回】

「専ら従業員の慰安のために行われた「感謝の集い」に要した費用の交際費等該当性(福岡地方裁判所判決)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

福岡地方裁判所平成27年(行ウ)第15号
法人税更正処分等取消請求事件

(平成29年4月25日判決、国税庁訴資 Z888-2083)

[原告]

株式会社児湯食鳥

[被告]


処分行政庁:高鍋税務署

[争点]各更正処分等の適法性

本件の福利厚生費は措置法61条の4第1項の「交際費等」に該当するか。

① 従業員全員を対象として慰安目的で支出される費用は、福利厚生費とし、同条項の「交際費等」には該当しないのか

② 「感謝の集い」行事に係る費用は、措置法61条の4第3項の「専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用」に該当するか

[判決]

一部却下、一部取消し

 

【事案の概要】

本件は、養鶏事業、食肉等食料品の販売事業等を営む原告が、原告の役員及び従業員並びに下請先である協力会社等の役員及び従業員合計1,000人程度が参加する「感謝の集い」を年に1回、大型リゾートホテルの宴会場で行っていたところ、熊本国税局調査課の税務調査において、「感謝の集い」に要した費用は交際費等に該当するとの指摘を受け、処分行政庁である高鍋税務署がその指摘に従った更正処分を行った。当該更正処分を不服とした原告は、異議申立、審査請求を経て、本件訴訟の提起に踏み切ったものである。

争点は、原告が福利厚生費とした「感謝の集い」に要した費用が、交際費等に該当するか否かである。

各事業年度における「感謝の集い」の参加者は約1,000人、参加率は71%から75%程度であり、1人当たりの費用は概ね2万円台前半であった。

 

【被告の主張】

次の及びのとおり、本件各事業年度の「感謝の集い」に係る費用は、いずれも租税特別措置法(平成24年改正前のもの。以下「措置法」という)61条の4第3項柱書の「交際費等」に当たり、交際費等から除かれる費用には該当しないから、本件各更正処分は適法である。

1 「感謝の集い」に係る費用は、いずれも「交際費等」に該当すること

「感謝の集い」は、原告及び協力会社等の全従業員を対象としており、これらの従業員は、措置法61条の4第3項の「その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等」に該当することから、「交際費等」に該当する支出の相手方となる。また、「感謝の集い」は、参加者の慰安を目的として飲食の提供及びコンサート鑑賞を行ったものである。

したがって、「感謝の集い」に係る支出は、措置法61条の4第3項柱書の「交際費等」に該当する要件を満たしている。

2 「感謝の集い」に係る費用は、措置法61条の4第3項1号の「通常要する費用」の範囲を超えていること

措置法61条の4第3項並びに措置法通達61の4(1)-10及び同(1)-18によれば、会社の従業員等の慰安行事に係る費用は、「通常要する費用」の範囲内である限り、福利厚生費として「交際費等」から除外されるところ、当該費用が「通常要する費用」の範囲内であるか否かについては、当該行事が、法人が費用を負担して行う福利厚生事業として社会通念上一般的に行われていると認められるものであることを要し、その判断に当たっては、行事の規模、開催場所、参加者の構成及び1人当たりの費用額、飲食の内容等を総合して判断すべきである。

「感謝の集い」については、

 開催場所が著名なホテルの大宴会場であること

 1人当たり1万2,000円の午餐(ごさん)の他にアルコール等の飲物が提供されること

 著名な歌手やピアノ演奏家等による歌謡・演奏のコンサ一トが催されること

 支出総額は、おおよそ2,100万円ないし2,700万円と高額であること

 参加者1人当たりの費用としてもおおよそ2万2,000円から2万8,000円に上ること

などから、平日の昼の時間帯に、開演から終了まで4時間ないし4時間50分という比較的短い時間で行われた慰安行事に費やされた額としては極めて高額であることは明らかであり、法人が費用を負担して行う福利厚生事業として社会一般的に行われていると認められる行事の程度を著しく超えているといわざるを得ない。

よって、「感謝の集い」に係る費用については、「交際費等」から除かれる福利厚生費(除外費用)には該当せず、「交際費等」に該当するというべきである。

 

【原告の主張】

次の及びによれば、「感謝の集い」に要した費用が「交際費等」に該当しないことは明らかであるから、本件各更正処分等は違法である。

1 全従業員を対象とした慰安目的の行事に係る費用は福利厚生費に該当し、「通常要する費用」であるか否かを問わず「交際費等」には該当しないこと

措置法61条の4第3項は、「交際費等」の支出の相手方を「その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等」と規定していることから、従業員に対する支出は福利厚生費であって、「交際費等」には該当しないものの、特定の一部の従業員を対象とする場合には、法人の冗費が増大し、損金不算入制度の趣旨に反するから、福利厚生費ということはできず、例外的に「交際費等」に該当するものと解すべきである。

この点、措置法通達61の4(1)-1においても、「福利厚生費」は交際費等には含まれないものとするとされており、福利厚生費が「通常要する費用」を超える場合を除くとは規定されていない。このような通達の規定からも、福利厚生費は、費用の多寡にかかわらず、「交際費等」には含まれないというべきである。

「感謝の集い」は、原告及び協力会社等の全従業員に受益の機会が保障されたものであって、特定の一部の従業員を対象とするものではない。したがって、「感謝の集い」に係る費用は、福利厚生費に当たり、「交際費等」には含まれないというべきである。

2 被告主張のとおり、福利厚生費について、「通常要する費用」を超える場合には「交際費等」に含まれると解されるとしても、本件各福利厚生費は「通常要する費用」の範囲内であると認められること

福利厚生費が「通常要する費用」の範囲内であるか否かについては、実際の支出に即して、その目的達成との関係において通常要する費用かどうかという観点から、行事の規模、開催の場所、参加者の構成、飲食等の内容、1人当たりの費用額、会社の規模を判断要素として、判断すべきであって、実際の支出の目的達成とは無関係に、抽象的一般的に判断すべきではない。

「感謝の集い」については、「感謝の集い」の目的が全従業員に対して感謝の意を表するとともに、労働意欲の向上を図ることなどにあって、1,000人を超える従業員全員を一堂に集める必要があること、工場での操業を2日以上停止させることはできないことなどに照らせば、上記判断要素のどの点についても「通常要する費用」の範囲に含まれるというべきである。

したがって、本件各福利厚生費は除外費用に該当し、措置法61条の4第3項の「交際費等」には該当しないというべきである。

 

【裁判所の判断】

こうした主張を受け、福岡地方裁判所は、次のように判示した。

1 「専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用」の意義と「交際費等」該当性

(1) 措置法61条の4第3項による除外規定の趣旨

裁判所は、措置法61条の4第3項が、「専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用」について、損金不算入の取扱いを受ける「交際費等」から除外した理由について、

専ら従業員の慰労のために行われる諸活動のために「通常要する費用」は、従業員の福利厚生費として法人が負担するのが相当であり、その全額につき損金算入を認めても法人の冗費・濫費抑制等の目的に反しないからである

と説明したうえで、こうした行事が、

法人が費用を負担して行う福利厚生事業として社会通念上一般的に行われている範囲を超えており、当該行事に係る費用が社会通念上福利厚生費として認められる程度を超えている場合には、交際費等に当たり、損金算入が否定されることになると解するのが相当である

として、「社会通念上一般的な福利厚生費」であれば、「交際費等」から除外されるとの見解を示した。

そのうえで、その判断基準については、「当該法人の規模や事業状況等を踏まえた上で、当該行事の目的、参加者の構成、開催頻度、規模及び内容、効果、参加者1人当たりの費用額等を総合して判断するのが相当である」とした。

(2) 原告の主張に対する判断

上記【原告の主張】1のとおり、原告は、従業員全員を対象とした慰安目的の行事に係る費用は、福利厚生費に該当し、費用の多寡にかかわらず、「交際費等」に該当しないと主張しているが、この主張に対して裁判所は、

全従業員を対象とする慰安目的の行事であったとしても、当該行事に係る費用が「通常要する費用」を超える場合には損金算入を認めるのは相当ではないというべきである

として、「従業員の慰安行事に係る費用については、対象が従業員の全員であるか、一部であるかを問わず、当該費用が「通常要する費用」を超える場合には「交際費等」に該当するというべきであり、原告の上記主張を採用するのは困難である」と斥けた。

2 原告による「感謝の集い」行事に係る費用

(1) 「感謝の集い」の開催趣旨

裁判所は「感謝の集い」の開催趣旨について、次のように認定した。

「感謝の集い」は、原告及び協力会社等の従業員全員を対象とし、原告代表者が従業員に対する感謝の意を表し、従業員の労働意欲を向上させるために、他の従業員との歓談や交流の機会、コース料理及びコンサート鑑賞の機会を提供するものである。

「感謝の集い」の特徴は、

 「感謝の集い」は「専ら従業員の慰安のために行われる」ものであること

 「感謝の集い」の日程は従業員の移動時間に配慮して決められていること

 従業員が普段訪れることのない大型リゾートホテルの宴会場で、全従業員同士が集まる唯一の機会であり、従業員が普段味わう機会のないコース料理やライブコンサートの鑑賞を内容とするものであること

などが挙げられ、裁判所は、こうした特徴から、「感謝の集い」は従業員全員を対象とする「日帰り慰安旅行」であったといえる、と判断した。

(2) 「感謝の集い」に要した費用が「通常要する費用」に該当するか否か

裁判所は、「感謝の集い」の開催目的について、原告が債務超過による倒産の危機を乗り越え、グループ会社を含めて黒字経営となったという経営再建の歴史的経緯を踏まえて、原告代表者が、その原動力となった従業員に感謝の気持ちを伝えて労苦に報いるとともに、従業員の労働意欲を更に向上させ、従業員同士の一体感や会社に対する忠誠心を醸成することにあったと認定したうえで、従業員の一体感や会社に対する忠誠心を醸成して、更なる労働意欲の向上を図るためには、従業員全員において非日常的な体験を共有してもらうことが有効、必要であると考えられるとして、「感謝の集い」を開催することの必要性を認めた。

そのうえで、「従業員の慰安目的の福利厚生事業においては、慰安目的を達成するために、従業員に対し感動や感銘をもたらすような非日常的な要素が含まれているのが通常」であるとして、非日常的な要素として、「県外や国外への旅行、普段味わう機会のない食事や生の音楽鑑賞等が考えられる」とした。そして、慰安旅行については、

従業員の慰安目的を達成するために、旅行先において従業員に提供される料理や食事の場所及び娯楽等の質ないし等級を上げるという形態を選択することも、社会通念上一般的に行われていることであるものと認められる

と判断した。

そのうえで、年間稼働日数が300日を超える原告の事業状況や従業員の女性比率の高さに照らせば、原告の事業に支障を来すことなく、可能な限り全員参加が可能な慰安旅行としては、宿泊を伴う旅行は現実的ではなく、日帰り旅行にせざるを得ない状況にあったことから、裁判所は、「感謝の集い」について、

原告においては、福利厚生事業として慰安目的の達成可能な、意味のある行事としては、従業員の移動の負担を可能な限り軽減するとともに、行事の内容として、特別な食事や質の高い娯楽を等級の高い場所で提供するという点において非日常的要素を盛り込むという形態以外には企画が困難であった

と判断した。

そして、「感謝の集い」が、原告のような事業規模を有する優良企業が年1回の頻度で行う福利厚生事業として社会通念上一般的に行われている範囲を超えるものであると認めるのは困難であると判断できるとともに、「感謝の集い」に係る参加者1人当たりの費用である2万1,972円から2万8,726円についても、通常要する費用額を超えるものとは認め難いと結論づけた。

その結果、裁判所は、「感謝の集い」について、福利厚生事業(慰安行事)として社会通念上一般的に行われている範囲を超えており、当該行事に係る費用が社会通念上福利厚生費として認められる程度を超えているものと認めることは困難であると判断し、原告の主張を認めた。

(3) 被告の主張に対する判断

さらに、被告による、「酒食等の提供を主としてなされる慰安行事」と「移動や宿泊等を伴う旅行を主としてなされる慰安行事」とは、その一般的に必要となる1人当たりの支出費用が異なるのであり、酒食等が旅行等より安価だからといって当然に当該支出が福利厚生費(通常要する費用)に該当するということはできないという主張について、裁判所は、「感謝の集い」は「日帰り慰安旅行」であると認められるとしたうえで、被告による上記及びの各要素は、いずれも従業員の慰安目的達成のために必要な非日常的要素であり、互いに排他的なものではなく、当該法人の規模や事業状況等によって、両要素を含む慰安行事も一般的に行われていると説明して、「感謝の集い」に係る費用は、「日帰り慰安旅行」に係る費用額と比較すれば、通常要する程度であるといえることから、被告の主張を採用することは困難であると判断した。

 

【解説】

「養鶏業」という生物相手の事業であり、年間300日を超える工場稼働日数、1,000名を超える参加者とそのうち過半数を超える女性社員の存在などから、宿泊を伴う慰安旅行が企画できない原告が催した「感謝の集い」に対して、税務調査に当たった熊本国税局の調査担当者は、その内容から、福利厚生費として「通常要する費用」の範囲を超えているとして、「交際費等」として損金の額に算入しないという判断を下し、所轄税務署の高鍋税務署長がその判断に従った更正処分等を行った事案で、福岡地方裁判所は、原告の主張を認めて、「感謝の集い」に要した費用を福利厚生費として損金の額に算入することを認めた。

1 措置法通達の確認

まず、被告が課税処分を行うにあたり、依拠したと思われる措置法通達を確認したい。

福利厚生費とすることができる社内行事に係る費用としては、以下の規定がある(一部、かっこ書き等を省略している。以下、引用する通達について同じ)。

措置法通達61の4(1)-10(福利厚生費と交際費等との区分)

社内の行事に際して支出される金額等で次のようなものは交際費等に含まれないものとする。

(1) 創立記念日、国民祝日、新社屋落成式等に際し従業員等におおむね一律に社内において供与される通常の飲食に要する費用

(2) 従業員等(従業員等であった者を含む。)又はその親族等の慶弔、禍福に際し一定の基準に従って支給される金品に要する費用

通達の文言にある「社内において」については、「社内に適当な場所がないため、社外で行う場合であっても、その内容が社内で行う場合と同程度」であれば福利厚生費として損金の額に算入することができると解されており、また、「通常の飲食に要する費用」とは「社会通念上一般に供与される程度」であり、「会議に際して提供する昼食の程度を超えない飲食」という説明が一般的である(※1)

(※1) 「実務問答式 交際費等の税務(平成28年版)」編者:駒崎清人・若林孝三・有賀文宣・吉田行雄・鈴木博(一般社団法人大蔵財務協会、平成28年6月)265頁以下

また、会社の周年行事などについては、宴会費用は「交際費等」に該当する旨の通達が存在している。

措置法通達61の4(1)-15(交際費等に含まれる費用の例示)

次のような費用は、原則として交際費等の金額に含まれるものとする。

(1) 会社の何周年記念又は社屋新築記念における宴会費、交通費及び記念品代並びに新船建造又は土木建築等における進水式、起工式、落成式等におけるこれらの費用

(以下略)

被告は、こうした通達の規定を根拠に、「酒食等の提供を主としてなされる慰安行事」と「移動や宿泊等を伴う旅行を主としてなされる慰安行事」ではその通常要する費用の判断基準は異なるとして、「酒食等が旅行等より安価だからといって当然に当該支出が福利厚生費(通常要する費用)に該当するということはできない」という主張を展開したものと思われるが、すでに【裁判所の判断】で見たように、こうした主張は裁判所によって一蹴されている。

2 慰安旅行としての「感謝の集い」

本件では、裁判所は「感謝の集い」を「日帰り慰安旅行」と判断し、福利厚生事業(慰安行事)として社会通念上一般的に行われている範囲を超えていないため、福利厚生費とすることを認めた。そこで、所得税基本通達から、レクリエーション費用の取扱いについて規定したものを確認しておきたい。

所得税基本通達36-30(課税しない経済的利益・・・使用者が負担するレクリエーションの費用)

使用者が役員又は使用人のレクリエーションのために社会通念上一般的に行われていると認められる会食、旅行、演芸会、運動会等の行事の費用を負担することにより、これらの行事に参加した役員又は使用人が受ける経済的利益については、(中略)課税しなくて差し支えない。

(以下略)

この通達の解説として、国税庁が公開しているタックスアンサーでは、従業員レクリエーション旅行について、「旅行の期間が4泊5日以内であること」と「旅行に参加した人数が全体の50%以上であること」を要件としており(※2)、原告の「感謝の集い」はこれらの要件に合致するため、所得税課税の面からみても、福利厚生費として損金の額に算入することは問題ないものと解釈できる。

(※2) 国税庁タックスアンサーNo.2603「従業員レクリエーション旅行や研修旅行

3 国税不服審判所はどうして課税処分を取り消す裁決を出せなかったのか

本件は、原告による異議申立、審査請求を経て、訴訟が提起されたものである。国税不服審判所による裁決の内容は公表されていないため、その要旨を検索したところ、概ね次のような判断のもとに棄却されているようである(一部、抜粋のうえ、文章を改めた)。

「通常要する費用」に該当するか否かについては、法人が費用を負担する行事として社会通念上一般的に行われる範囲のものであると認められるものであることが必要であり、具体的には、開催場所、行事の内容、参加者1人当たりの費用額、飲食の内容等を総合して判断すべきである。

本件行事は、

① 会社外の著名なホテルで行われたこと

② 飲食の提供に加え音楽家などのコンサートの鑑賞を行っていること

③ 1人当たりの飲食費は昼食としてはかなり高額なものであること

④ 全体の費用も、開会から閉会まで5時間未満という比較的短時間で行われた行事としてはかなり高額なものであること

などの特徴を有し、これらを総合して判断すると、本件行事に要した費用は、社会通念上一般的に行われている範囲を超えているものといわざるを得ず、租税特別措置法第61条の4第3項に規定する交際費等に該当するものと認められる。

(平26.10.1熊裁(法)平26-3)

この裁決要旨を見る限り、国税不服審判所は、本件訴訟における被告の主張を大筋で認めたものであると言えよう。このように、宴会時間と1人当たり費用にのみ着目し高額と判断した課税庁の社会通念のずれについては、以下のような批判もある(※3)

(※3) 『リゾートホテルにおける「感謝の集い」と交際費』林仲宣・髙木良昌、税務弘報2017年10月号、150頁以下

社会通念すなわち社会常識は、社会の多数意見であり、課税庁の基準ではない。「著名なリゾートホテル」の費用が1人3万円弱ということなら、格安と感じる者は少なくないはずである。

こうした批判については、筆者も同感であり、課税庁(税務調査担当者)の社会通念が世間一般とずれているのであれば、本来は、国税不服審判所がそのずれを修正する役目を担うはずであると思料するが、残念ながら、本件では(本件でも、と言うべきか)、審判所はそうした機能を発揮できず、納税者の救済は法廷の場に委ねられてしまった。

国税不服審判官の半数に民間人を登用して、国税不服審判所の改革が図られてすでにかなりの年月が経過し、成果をあげているという評価もあるようだが、本件については、そうした民間人の視点は裁決に活かされず、社会通念・社会常識については、国税不服審判所は課税庁にかなり近かったということであろう。

 

ポイント

  • 社会通念上一般的な福利厚生費であるかどうかの基準については、一律に定められるものではなく、法人の規模や事業状況等を踏まえた上で、行事の目的、参加者の構成、開催頻度、規模及び内容、効果、参加者1人当たりの費用額等を総合して判断することとなる。

(了)

「租税争訟レポート」は、不定期の掲載となります。

連載目次

租税争訟レポート

第1回~第30回

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筆者紹介

  • 米澤 勝

    (よねざわ・まさる)

    税理士・公認不正検査士(CFE)

    1997年12月 税理士試験合格
    1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
    1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
    2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
    2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

    【著書】

    ・『新版 架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2019)

    ・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

    ・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

    【寄稿】

    ・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

    ・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

    【セミナー・講演等】

    一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
    「会計不正の早期発見
    ――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

    公益財団法人日本監査役協会主催
    情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

    株式会社プロフェッションネットワーク主催
    「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

     

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