本年（×2年）１月に発生した地震により、自宅が全壊する被害を受けた。被災した自宅のあるＡ市は、国税庁告示により地震発生日以降に到来する国税の申告・納付等の期限が延長されている（地域指定による期限延長措置）。
×2年２月末に、Ａ市から期限延長の指定地域外にあるＢ市へ転居しているが、全壊した自宅から必要書類を持ち出すことができないため、×1年分の確定申告を申告期限（×2年３月15日）までに行うことは難しい状況である。
Ａ市に居住しているときに被災しているので、×1年分の確定申告は地域指定による期限延長措置の対象となり、申告期限は自動的に延長されるのか。

今回は、青色申告法人X社に対して行われた「グループ３社の共同社員旅行の負担金の一部が寄附金に該当すること」を理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた国税不服審判所平成３年７月18日裁決（裁決事例集42号128頁。以下「本裁決」という）を素材とする。

株式移転完全親法人である依頼者より、株式移転完全子法人である子会社からの配当による資金調達について相談を受けた際、株式移転完全子法人から設立の日以後最初に受ける配当は「受取配当金の益金不算入」の規定により100％益金不算入になると説明したため、多額の配当が実行された。
しかし、実際には、100％益金不算入となる配当には該当せず、50％が益金算入となる配当であったため、正しい説明を受けていれば配当は行わなかったとして損害賠償請求を受けた。

来月にも公表される「平成30年度税制改正大綱」を前に、自由民主党　中小企業・小規模事業者政策調査会及び経済産業部会は「中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代・事業承継に資する支援策の抜本拡充を求める決議」を取りまとめた。

11月２日、米国下院歳入委員会（COMMITTEE ON WAYS AND MEANS、ケビン・ブレイディ委員長）は、税制改正法案（Tax Cuts and Jobs Act）を発表し、９日には歳入委員会で承認され、早ければ翌週には本会議で採決が行われる見込みである。
この法案は、個人所得税、法人税など多岐にわたるものであるが、法人税関係の主な改正点を整理したい。

シリーズ最終回は、年末調整実務で処理を迷う事項等について、過去に取り上げていないものを中心にＱ＆Ａ形式で解説を行う。
取り上げる事項は以下のとおりである。
【Ｑ１】　過去の未払残業代を一時金として支給する場合の年末調整の対象となる給与範囲
【Ｑ２】　企業内保育所で従業員から徴収した保育料と外部保育所の保育料との差額分の取扱い
【Ｑ３】　居住用財産の譲渡益の発生した妻（無職）に係る配偶者控除の適用
【Ｑ４】　再婚した妻の連れ子に係る扶養控除の適用
【Ｑ５】　夫と死別した妻（合計所得金額700万円）の寡婦控除の適用
【Ｑ６】　死亡した夫の住宅ローンを引き継いだ妻の住宅借入金等特別控除の適用
【Ｑ７】　台風で被害を受け居住不可となった自宅の住宅借入金等特別控除の継続適用

Ｘは、母親が相続開始の日（昨年２月１日）まで単独で居住の用に供していた家屋（昭和56年５月31日以前に建築：母親と共有（各1/2））及びその敷地（母親とＸ共有（各1/2））の母親持分をその相続により取得し、その家屋の耐震リフォームを行い、相続後は空き家の状態のままで、同年10月に１億1,000万円で売却しました。
母親からの相続分に係る譲渡価額は5,500万円ですが、この場合、「相続空き家の特例（措法35③）」の譲渡価額要件（１億円以下）を満たすこととなるのでしょうか。

【第10回】で解説した適格合併と同様に、平成13年度税制改正直後の法人税法２条12号の11イ、同施行令４条の２第４項において、100％グループ内の適格分割の要件が定められている。条文構成はほとんど同じであり、法人税法施行令４条の２第４項第１号にて親子関係、同項第２号にて兄弟関係がそれぞれ定められている。合併に比べて、条文構成がやや複雑であることから、１号と２号をそれぞれ分けて解説を行う。

先月、88歳の叔父が亡くなりました。叔父には配偶者も子供もいないため、相続人は、叔父の弟である私の父と、叔父の姉である伯母の２人だけです。
ところで伯母は、長らく入院生活を送っており、父が喪主を務めた叔父の葬儀にも参列していませんし、認知症でもあることから、未だに叔父が亡くなったことも認識できていません。
父や伯母の相続税の申告は、いつまでに行えばよいのでしょうか。
なお、現在のところ、伯母の後見人は選任されていません。

当社は部品製造会社です。第７号文書（継続的取引の基本となる契約書）の範囲で定める、２以上の取引に共通して適用される取引条件のうち「単価」、「対価の支払方法」を定める契約とは、具体的にどのような要件となりますか。
なお、当社は次の契約書を締結していますが、この要件に該当しますか。