金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ27】「個人が匿名組合契約に基づき利益の分配を受ける場合の課税関係」
私（居住者たる個人）は不動産賃貸業を行う内国法人A社（営業者）との間で匿名組合契約を締結し、当該契約に基づき匿名組合員としてA社に対し出資を行っています。毎年A社から匿名組合契約に基づく利益の分配がありますが、この所得はどのように取り扱われますか。
No. 201（掲載号）
箱田 晶子
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面（法人税・消費税）のアドバイス〕 【第８回】「大規模災害時の特例措置（その３）」～その他の特例～
【第６回】においては災害損失特別勘定、【第７回】においては固定資産に関連する特例について解説した。【第８回】においては、大規模災害時におけるその他の特例について解説する。
以下で解説する各特例は、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（震災特例法）に基づいて解説していく。
No. 201（掲載号）
新名 貴則
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第23回】「租税法上の評価⑦」
前回では、最高裁平成７年12月19日判決について解説を行った。
本稿では、東京高裁平成22年12月15日判決について解説を行う。本事件は、法人税法上、有利発行に該当するか否かについて争われた事件である。
No. 201（掲載号）
佐藤 信祐
税務判例を読むための税法の学び方【100】 〔第９章〕代表的な税務判例を読む（その28：「政令委任と租税法律主義⑤」）
ここまで６つの事案を見てきたわけだが、結果として控訴事件と異なる結論となったのであるが、その相違点がいずれにあるのであろうか。
No. 201（掲載号）
長島 弘
《速報解説》 既存住宅のリフォームに係る特別控除、対象工事に「耐久性向上改修工事」を追加～平成29年度税制改正大綱～
昨年12月22日に閣議決定された「平成29年度税制改正大綱」には、既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充が示されている。
以下、拡充の主な内容について解説を行う。
No. 200（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 法人・個人の納税地変更等について届出先の削減等、手続を簡素化～平成29年度税制改正大綱～
平成29年度税制改正では、納税環境整備の一環として、届出書の提出先や添付書類が省略されるなど、手続きの簡素化が図られることとなった。
これによって、二度手間とも感じられていた作業がシンプルになる。
なお、適用時期については大綱への記載がないため、今後の改正法令等を確認する必要がある。
No. 200（掲載号）
佐藤 善恵
《速報解説》 外国税額控除・研究開発税制等は増額更正に応じ税額控除額が増加、その更正の請求が不要に～平成29年度税制改正大綱～
平成23年12月税制改正以前は、外国税額控除（法法69、所法95）等や試験研究を行った場合の法人税額の特別控除（措法42の４）等は、確定申告書等（※）に一定の事項を記載するなど形式的な要件を満たす必要があった。
No. 200（掲載号）
佐藤 善恵
《速報解説》 相続税の物納財産、上場株式等が第一順位に～平成29年度税制改正大綱～
「平成29年度税制改正大綱」（平成28年12月22日閣議決定）では、「資産課税 － その他の事項」において、相続税の物納財産の順位見直しについて次のように記載されている。
No. 200（掲載号）
齋藤 和助
《速報解説》 中小企業者等の貸倒引当金の特例措置、割増率を見直し２年延長～平成29年度税制改正大綱～
貸倒引当金の繰入限度額のうち、一括評価繰入額については、公益法人等や協同組合等であれば、その繰入限度額が通常の計算による繰入限度額の12％割増しとされている。
No. 200（掲載号）
伊村 政代
