裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第15回】「反対株主の株式買取請求①」
前回までは、譲渡制限株式の譲渡において、売買価格の決定の申立てがなされた事件について解説を行った。
本稿からは、反対株主の株式買取請求について争われた事件について解説を行う。平成17年改正前商法は「ナカリセバ価格」により評価し、現行会社法は「ナカリセバ価格」と「シナジー価格」のいずれか高い金額により評価することとなっているという点を踏まえて参照されたい。
No. 185（掲載号）
佐藤 信祐
税務判例を読むための税法の学び方【90】 〔第９章〕代表的な税務判例を読む（その18：「「交際費」の範囲①」（東京高裁平15.９.９））
この判例は、交際費の範囲について、それまでの２要件説から、条文に即した３要件説に基づいて判決を出したものである。
これまでは、交際費の範囲について、２要件説により判断されていた。その２要件とは、①支出の相手方が、事業に関係のある者等であること、②支出の目的が、接待、きょう応、慰安、贈答等企業活動における交際を目的とするもの、である。
No. 185（掲載号）
長島 弘
《速報解説》 経産省、H29.3.31適用期限終了の中小企業向け各特例措置について延長・拡充を要望～設備投資減税は器具備品・建物附属設備の一部を適用対象に
前月末で締め切られた各省庁による「平成29年度税制改正要望」において、経済産業省は平成28年度末（H29.3.31）で適用期限が終了する税額控除・特別償却等の租税特別措置について、次のような延長・拡充等を要望している。
No. 184（掲載号）
Profession Journal 編集部
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第45回】「混沌とした租税回避論の再整理（その３）」
まず、租税回避の試みと、結果としての租税回避について考えてみよう。
これは「課税根拠要件の充足をしているか、していないか」という立場での議論である。
【図３】は、いわゆる我が国における従来からの租税回避論であり、課税要件の充足を免れるものが租税回避であると整理されてきたところである。
租税回避、すなわち租税回避の試みが成功したのであれば、課税根拠要件を充足していないため課税はなされない。
他方で、租税回避の試みが失敗し、課税根拠要件を充足することになれば、当然課税対象となるとの理解である。
No. 184（掲載号）
酒井 克彦
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第16回】「更正処分取消訴訟係属中の相続事件」～最判平成22年10月15日（民集64巻７号1764頁）～
今回紹介する事例の概要は、以下のとおりである。
Ｚが、Ｙ税務署長から所得税の更正処分を受けたので、Ｙ税務署長指摘の不足額をいったん納付した上、所得税の更正処分について訴訟（別件訴訟）で争っていたところ、別件訴訟係属中にＺが死亡し、相続人ＸがＺを相続して別件訴訟も承継した。Ｘは、別件訴訟係属中に、Ｚの相続にかかる相続税の申告もした。なお、その際、下記の過納金の還付請求権は、Ｚの相続財産に含めなかった。
No. 184（掲載号）
菊田 雅裕
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第35回】「収入印紙によらない納付方法③（税印押なつ）」
【問】当社は株式会社です。株券等を発行する場合には印紙税が課税されますが、株券等に収入印紙を貼らずに納付する方法があると聞きました。どのような方法ですか。
No. 184（掲載号）
山端 美德
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ10】「個人が割引債の償還を受けた場合の取扱い」～割引債の発行日が平成28年１月１日以後の場合～
私（居住者たる個人）は内国法人発行の円建社債をその発行時から保有しています。この社債は割引発行であり、詳細は以下の通りです。なお、この社債は税務上の特定公社債に該当します。
この割引債は償還時にどのように課税されますか。
No. 184（掲載号）
箱田 晶子
連結納税適用法人のための平成28年度税制改正 【第11回】「日台民間租税取決めに規定された内容の実施に係る国内法の整備」
「外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律」について、題名を「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律」（以下、「外国居住者等所得相互免除法」という）に改めるとともに、日台民間租税取決め（注）に規定された内容を実施するため、台湾との相互主義に基づき、台湾との間の二重課税を排除する等のための措置を講ずることとなった（外国居住者等所得相互免除法１～43）。
No. 184（掲載号）
足立 好幸
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第22回】「実質主義③」
前々回では、東京高裁昭和47年４月25日判決について解説を行い、前回では、東京高裁平成11年６月21日判決について解説を行った。
本稿では、大阪高裁平成14年10月10日判決、東京高裁平成16年１月28日判決についてそれぞれ解説を行うこととする。
No. 184（掲載号）
佐藤 信祐
