《速報解説》 令和６年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」が３月30日（土）付官報：特別号外第28号にて公布～施行日は原則４月１日～
令和６年度税制改正関連法が３月28日（木）の参議院本会議で可決・成立し、３月30日（土）の官報特別号外第28号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第８号）。施行日は原則令和４年４月１日（法附則第１条）。地方税関係の改正法である「地方税法等の一部を改正する法律」も官報同号にて公布されている（法律第４号）。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和５年７月～９月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2024（令和６）年３月27日、「令和５年７月から９月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、所得税法関係と国税徴収法関係がそれぞれ１件の合計２件で、筆者が公表裁決事例の速報解説を寄稿するようになった2013（平成25）年４月～６月分以降で、最も少ない件数となっている。
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米澤 勝
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第36回】「錯誤に基づく租税負担選択権の行使と通常の更正の請求の許容性」－歯科医師概算経費控除「錯誤」事件・最判平成２年６月５日民集44巻４号612頁の意義と射程－
納税者が提出した納税申告書に係る課税標準等又は税額等の記載の中に、納税者に不利な一定の過誤（税通23条１項１号～３号参照。以下「過誤要件」という）が存在する場合、納税者は納税申告等の過誤是正措置としての更正の請求をすることができる。この場合において、納税者が法定申告期限から５年以内に過誤要件の充足に気がついたときに行うことができる更正の請求（税通23条１項）を通常の更正の請求といい、法定申告期限から５年を経過した日以後に過誤要件の充足に気がついたときに、一定のいわゆる後発的理由（同条２項１号～３号）の発生を理由としてのみ行うことができる更正の請求（同項）を特別の更正の請求という（この用語法について拙著『税法基本講義〔第７版〕』（弘文堂・2021年）【133】～【135】参照）。
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No. 562（掲載号）
谷口 勢津夫
〈令和５年度改正及び改正通達を踏まえた〉生前贈与加算・相続時精算課税制度のポイント 【第４回】「暦年課税・相続時精算課税の比較シミュレーション」
本連載の【第１回】～【第３回】において確認した、令和６年以降における暦年課税と相続時精算課税の制度の概要をまとめると、次のとおりとなる。
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No. 562（掲載号）
佐藤 達夫
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例132（贈与税）】 「所得制限により「住宅取得資金贈与の非課税特例」は適用できないにもかかわらず、合計所得金額の内容を誤認し、適用できると誤った説明を行ったため、これを実行してしまい、所轄税務署の指摘を受け、修正申告することになってしまった事例」
令和Ｘ年分の贈与税につき、合計所得金額が2,000万円を超えており、所得制限により、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」（以下「住宅取得資金贈与の非課税特例」という）は適用できないにもかかわらず、税理士が合計所得金額の内容を誤認し、適用できると誤った説明を行ったため、依頼者が実母から入金を受けた1,000万円に「住宅取得資金贈与の非課税特例」を適用して暦年課税で申告をした。
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No. 562（掲載号）
齋藤 和助
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第35回】「自宅の庭園設備は経済的価値があるとして財産評価基本通達に基づいた評価額が認められた事例」
相続税の申告の際、評価で悩むものの１つとして庭園設備がある。庭園設備の評価は、財産評価基本通達92の（３）によると以下のとおりとなる。
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No. 562（掲載号）
菅野 真美
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第39回】
個人が詐欺やハッキングによる盗難等により、自身のウォレットで管理していた暗号資産を失った場合にはどうなるか。
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No. 562（掲載号）
泉 絢也
学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第３回】「学術集会の参加料のインボイス対応」
本学会（適格請求書発行事業者）は、毎年総会のタイミングに合わせて、学術集会を開催していますが、学術集会の参加料について、インボイスの対応はどのようになるのでしょうか。
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No. 562（掲載号）
岡部 正義
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第42回】「タックス・ヘイブン対策税制上の未処分所得の計算－特定外国子会社等の減価償却費の修正は認められるか－（地判平29.1.31、高判平29.9.6、最判平30.6.15）（その３）」～租税特別措置法施行令25条の20第１項、39条の15第１項～
措置法上、未処分所得金額は、「本邦法令の規定の例に準じて」計算することが原則とされており（措置法施行令39条の15第１項）、特定外国子会社等の所在地国の法令による計算は特例規定という位置づけである（措置法施行令25条の20第２項）。
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金山 知明
日本の企業税制 【第125回】「新税制及びストックオプション・プール実現に係る“産業競争力強化法の改正”」
３月２日、令和６年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律案」が衆議院を通過した。衆議院財務金融委員会では、６項目にわたる附帯決議がなされた。
例えば、所得税の定額減税に関しては、その実施にあたり、「対象者が確実に減税措置を受けられるよう、適切な執行体制を確保するとともに、十分な周知・広報を行うほか、各事業者や自治体の事務負担にも配慮し、減税事務の円滑な実施に努めること」とされた。
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No. 561（掲載号）
小畑 良晴
