〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第21回】「請負に関する契約書④（設計・工事監理受託契約変更書面）」
「設計・工事監理受託契約事項の書面」には、①業務の実施期間、②業務の報酬の額、③建築士の名称及び所在地、④建築士事務所の開設者の氏名、⑤業務に従事する建築士の登録番号、⑥設計または工事監理の一部の委託先等を記載しますが、その内容が変更された場合の変更書面の印紙税の取扱いはどうなりますか。
No. 150（掲載号）
山端 美德
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第６回】「フィルムリース事件」～最判平成18年１月24日（民集60巻１号252頁）～
今回紹介する判例は、Ｘ社が、映画に投資を行う名目で結成されたＢ組合に出資を行い、Ｂ組合がＣ社から購入した映画につき、自らの固定資産として、減価償却費の損金算入を行った上確定申告をしたところ、Ｙ税務署長から法人税の更正処分等を受けたという事案である。
最高裁は、映画が減価償却資産に当たらないとして、損金算入を認めなかった。
No. 150（掲載号）
菊田 雅裕
これだけ知っておこう！『インド税制』 【第６回】「インドのＶＡＴ」
この連載の最終回となる今回は、インドの「ＶＡＴ」について紹介しよう。
ＶＡＴは、前回説明した「サービス税」とは異なり、「モノ」にかかる間接税で、正式名称は“Value Added TAX”である。
日本語では「付加価値税」と訳すケースが多い。また、物品税やサービス税と異なり「州税」なので、「州付加価値税」と訳されるケースもある。
このＶＡＴは州ごとにその税率が異なるため、日本の専門家にとってとっつきにくいものだと思われるので注意を要する。
No. 150（掲載号）
野瀬 大樹
《速報解説》 外国人旅行者向け消費税免税制度、対象下限額の引下げ等さらに拡充へ～平成28年度税制改正大綱～
平成27年12月16日に公表された「平成28年度税制改正大綱」（与党大綱）において、好調に拡大する外国人旅行者による旅行消費の経済効果を地方に波及させる観点から、平成26年度・27年度改正に続き、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充が決まった（大綱P86）。改正項目は次の通りである。
No. 149（掲載号）
石田 修朗
《速報解説》 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例（3,000万円控除）が創設～平成28年度税制改正大綱～
近年社会問題となっている空き家問題について、地域住民の生活環境を整備し、より住みやすい環境を確保する観点から、適切な管理が行われない空き家の増加を抑制するため、相続により取得した一定の家屋で旧耐震基準しか満たしていないものを、耐震改修して売却した場合や、建物を取り壊してその敷地を売却した場合の譲渡所得について3,000万円の特別控除を適用することができる制度を導入することが盛り込まれており、その内容は次のとおりである。
No. 149（掲載号）
内山 隆一
《速報解説》 役員給与税制、譲渡制限付株式による給与やＲＯＥ連動型報酬等、「攻めの経営」への対応を図る～平成28年度税制改正大綱～
平成27年12月16日、与党（自由民主党及び公明党）より平成28年度税制改正大綱が公表された。本年度においても、経済の「好循環」を確実なものとするため、企業が収益力を高めて前向きな国内投資や賃金引き上げに一層積極的に取り組んでいくよう促す観点から、引き続き成長志向の法人税改革が盛り込まれている。
その中で、企業の「稼ぐ力」の向上に向けた「攻めの経営」を促すべく、企業経営者に適切なインセンティブを付与するため、役員給与をめぐる税務上の取扱いについても改正されることとなった。
No. 149（掲載号）
鯨岡 健太郎
《速報解説》 不動産登記に係る登録免許税の軽減措置の延長等、登録免許税に係る主な改正事項～平成28年度税制改正大綱～
平成27年12月16日、与党（自由民主党と公明党）による「平成28年度税制改正大綱」が公表された。
大綱で明らかとなった登録免許税に係る主な改正事項は、次のとおりである。
No. 149（掲載号）
山端 美德
《速報解説》 史上初、固定資産税での設備投資減税が創設、赤字中小企業にも節税効果～平成28年度税制改正大綱～
平成27年12月16日に公表された「平成28年度税制改正大綱」（与党大綱）により、中小企業者等が新たな機械装置の投資をした場合の固定資産税の特例措置が創設された。
ローカルアベノミクスのさらなる浸透による地域経済の活性化に向けて、地域の中小企業による設備投資の促進を図ることが目的である。
No. 149（掲載号）
石田 寿行
《速報解説》 固定資産税は遊休農地への課税強化、農地中間管理事業のための賃借権等設定に係る２分の１軽減措置～平成28年度税制改正大綱～
平成28年度における改正では、耕作がされていない遊休農地のうち農業委員会による農地中間管理機構の農地中間管理権（農地を担い手に貸し付けることを目的とする賃借権又は使用貸借による権利をいう）の取得に関する協議の勧告を受けたものについて、正常売買価格に乗じていた0.55の割合を乗じないこととすることとされた。
No. 149（掲載号）
島田 晃一
