理由付記の不備をめぐる事例研究 【第10回】「有価証券評価損」～有価証券評価損の計上が認められないと判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して行われた有価証券評価損の否認に係る法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた長崎地裁平成18年11月７日判決（税資256号順号10565。以下「本判決」という）を取り上げる。
No. 167（掲載号）
泉 絢也
税務判例を読むための税法の学び方【81】 〔第９章〕代表的な税務判例を読む（その９：「租税法律主義の意義②」（最判昭30.３.23））
この判決は、事例判決かそれとも一般的法命題の示されている法理判決か、形式の点では判断が難しいものがあるが、その内容は租税法律主義の点から地方税法と憲法の関係について、見解を示している。厳密な意味で、他の税法と憲法の関係をその射程としているかは見解が分かれるところではあるが、その内容から、他の税法との関係まで示唆しているものと判断できよう。
No. 167（掲載号）
長島 弘
《速報解説》 平成28年度税制改正を踏まえた法人税申告書（別表）の新様式が公表～役員給与の見直しに係る「譲渡制限付株式に関する明細書」等が新設
平成28年度税制改正を受けた法人税申告書（別表）様式を定めた改正法人税施行規則が４月15日付官報号外第89号で公布され、その変更内容が明らかとなった。これら新様式は原則平成28年４月１日以後終了事業年度から適用される。
No. 166（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 既成市街地等内の中高層耐火共同住宅建築に係る買換え特例（措置法37条の５）の適用について文書回答事例が公表～一団の土地に建築された２棟の建物の取扱いを３つのパターンで確認～
以下では、国税庁ホームページに公表された文書回答事例「容積率の異なる地域にまたがる一団の土地の上に２棟の中高層耐火共同住宅が建築される場合における租税特別措置法第37条の５の規定による買換えの特例の適用について」（東京国税局、平成28年３月15日付）について解説する
No. 166（掲載号）
内山 隆一
《速報解説》 改正地域再生法が平成28年４月20日に公布、同日施行～企業版ふるさと納税がスタート
本制度の適用は３月末に公布された改正税法において「地域再生法の一部を改正する法律の施行の日」からと規定されており改正地域再生法の動向が注目されていたところ、このたび４月20日付け官報号外第92にて公布、同日施行された（附則第１条）。なお、同法に係る政令・府令も同日公布・施行されている。
No. 166（掲載号）
Profession Journal 編集部
日本の企業税制 【第30回】「法人実効税率引下げと税効果会計の対応」
平成28年度税制改正に関する改正法案は、国税、地方税ともに、３月29日に可決成立し、同月31日に公布された。
今回の税制改正では、法人税の税率を現行23.9％から平成28年度に23.4％、平成30年度に23.2％とする一方、法人事業税所得割の税率を現行6.0％から3.6％（地方法人特別税を除くと0.7％）に引き下げることにより、法人実効税率（標準税率ベース）の20％台への引下げを達成した。
No. 166（掲載号）
小畑 良晴
平成28年度税制改正における減価償却制度の改正ポイント 【第２回】「資本的支出及び施行日前後の取扱いと留意点」
前回は改正の概要と経過措置規定について解説したが、今回は改正後の資本的支出の取扱いと施行日をまたぐ事業年度の取扱いについて解説する。
No. 166（掲載号）
新名 貴則
改正国税通則法と新たな不服申立制度のポイント 【第４回】「その他改正事項と実務への影響」
旧通則法では、課税処分等のち、異議申立てを行う場合、（一定の場合に）異議申立を行わずに直接審査請求をする場合について、処分があったことを知った日の翌日から起算して２ヶ月以内に異議申立て、審査請求を行う必要があった（旧通則法77条１項）。
No. 166（掲載号）
坂田 真吾
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第13回】「行為・計算」
前回は、東京地裁昭和45年２月20日判決、大阪高裁昭和35年12月６日判決の解説を行った。本稿では、最高裁昭和52年７月12日判決（山菱不動産株式会社事件）について解説を行う。
No. 166（掲載号）
佐藤 信祐
