国際課税レポート 【第19回】「第２次トランプ税制改革の新展開：関税・環境税・国際課税」
トランプ第２次政権の経済優先課題を盛り込んだOne Big and Beautiful Act （以下「OBBBA」）は、10年間で税収減▲4.5兆ドルを歳出減▲1.1兆ドルで埋める結果、財政赤字を3.4兆ドル（503兆円（※））拡大する。
No. 639（掲載号）
岡 直樹
monthly TAX views -No.152-「自民党再生の道」
自民党の総裁選挙が終盤を迎えているが、候補者の話にそれほど新味はない。筆者は、参議院選挙に自民党がなぜ大敗したのかということへのきちんとした反省がなければ、誰が新総裁に選ばれてもこれまでと変わらないと考える。
No. 638（掲載号）
森信 茂樹
《税務必敗法》 【第５回】「提出すべき別表等を誤った」
X会計事務所の甲は、前任の乙が×７年５月末で退職したことに伴い、３月決算であるＡ社を新たに担当することになった。甲が同年６月に入り、Ａ社の確定申告書を閲覧すると、×６年度の確定申告において「中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除」を受けるために別表６（15）を添付すべきところ、誤って別表６（23）が添付されていたことに気づいた。
No. 638（掲載号）
森 智幸
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例79】「土地と建物を競売により一括取得した場合における建物の取得価額」
ところが、税務調査の席で調査官いわく、当該敷金の返還債務は未だ確定していないため、建物の取得価額に算入できない、したがって減価償却費として損金算入できる金額に誤りがある、とのことでした。この場合、敷金の返還債務は確定していないと断ずることはできるのでしょうか、教えてください。
No. 638（掲載号）
安部 和彦
租税争訟レポート 【第81回】「役員給与「勤務実態のない者に給与として支払った金員に対する課税関係」（札幌地方裁判所令和６年１月29日判決）」
本件は、原告が、その従業員であると主張する乙に対する給与の額及び当該給与に係る法定福利費の額（本件各支給金員）を損金の額に算入して法人税等の確定申告をしたところ、札幌中税務署長（処分行政庁）が、乙には原告における勤務実態がなく、同人を原告の従業員であるかのように見せかけて損金の額に算入した給与の額等は、原告の前代表取締役であった亡甲が個人的に負担すべき乙ヘの生活費の援助であり、亡甲に対する役員給与に該当するなどとして、以下の各処分を行ったところ、原告が、被告に対して、請求の趣旨の限度で、これらの処分を不服としてその取消しを求める事案である。
No. 638（掲載号）
米澤 勝
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ98】「株式の譲渡益が生じた翌年に特定中小会社が発行した株式を取得した場合（エンジェル税制による繰戻し還付）」
私（居住者たる個人）は、昨年、上場しているＡ株式を譲渡しましたが、この譲渡資金を使って、知人が経営するスタートアップ企業Ｂに投資する予定です。この企業Ｂの設立は３年前なので、株式の譲渡益が発生したのと同一年内にスタートアップ企業に投資をすると株式等に係る譲渡所得等の金額についてエンジェル税制の適用があると聞きましたが、翌年に投資をする場合には優遇税制の適用はないのでしょうか。なお、今年は株式の譲渡は行いませんでした。
・Ａ株式の譲渡益：5,000万円（他に譲渡した株式はないものとします。）
・Ｂ株式の取得のための払込金額：3,000万円
No. 638（掲載号）
西川 真由美
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第77回】
暗号資産に係る税務執行、特に所得税の税務調査の場面において税務当局が直面する問題やその要因を検討する（※）。
No. 638（掲載号）
泉 絢也
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第57回】「クロスボーダーの信託に対する外国子会社合算税制の適用」
外国の私法により決定された法律関係が我が国の信託法上の信託の概念に該当するか否かについて、どのように判断するのでしょうか。
No. 638（掲載号）
霞 晴久
《速報解説》 令和７年度税制改正に係る「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令」が９月30日付官報：本紙第1558号にて公布
本稿では、令和７年９月30日付で公布された租税特別措置法施行規則の一部改正について解説する。
安積 健
