組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第29回】「裁決例⑨」
今回、紹介する事件は、連結納税加入に伴う時価評価において、債務超過となっている子会社株式をマイナス評価したのに対し、零円未満であることはあり得ないとして、零円以上であるとした事件である。
No. 125（掲載号）
佐藤 信祐
こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第29回】「未払配当金から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理」
Q 当社（非上場会社）は平成26年５月31日に株主総会を開催し、配当金100万円を支払う旨を決議しました。株主総会から１年経過しましたが、配当金は未払いです。配当金を支払う際には所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければならないことは承知していますが、未払いなので源泉徴収はしていません。
当社で行うべき処理がありましたらご教示ください。
No. 125（掲載号）
上前 剛
税務判例を読むための税法の学び方【63】 〔第７章〕判例の探し方（その10）
① 『判例時報』『判例評論』
昭和28年以降、判例時報社より出版されており、毎月１日、11日、21日に発行される旬刊である。裁判例以外、論文等も掲載されている。法律論文等では「判タ」と略されて表記されることも多い。
No. 125（掲載号）
長島 弘
日本の企業税制 【第20回】「BEPS行動８：価格付けが困難な無形資産」
OECD租税委員会は、６月４日、移転価格ガイドライン改定作業の中で残されていた重要な課題である「BEPS行動8：価格付けが困難な無形資産」に関する公開討議草案を公表した。
公開討議草案は、価格付けが困難な無形資産に係るアプローチを開発するとの行動８の要請に対応し、OECD移転価格ガイドライン第６章Ｄ.３の改訂を提案するものであり、わが国の移転価格課税にも重要な影響をもたらすものとなる。
No. 124（掲載号）
阿部 泰久
法人事業税に係る平成27年度税制改正事項～外形標準課税の拡大、所得拡大促進税制の適用など～ 【第１回】「法人事業税の性質と税制改正の経緯」
また、法人事業税についても大幅な改正が行われた。具体的には、資本金１億円超の法人の事業税について、所得割の税率の引下げ、外形標準課税（付加価値割及び資本割）に係る税率の引上げ並びに所得拡大促進税制の事業税への適用が盛り込まれるとともに、経過的な事業税の負担配慮措置が設けられた。
本稿は、法人事業税に係る平成27年度の税制改正の内容について解説することを目的とするが、またとない機会であるので、法人事業税そのものについての説明も付け加えたいと考えている。
No. 124（掲載号）
鯨岡 健太郎
ふるさと納税（平成27年度税制改正対応）のポイント 【第１回】「制度の概要と税務上の取扱い」
ふるさと納税による税の軽減は、従来の寄附金税制を応用した新たな仕組みである。
自治体に対する寄附の額に応じて、所得税の寄附金控除と住民税の寄附金税額控除を組み合わせることにより、所得税及び住民税が軽減される（所法78、地法37の２、314の７）。
No. 124（掲載号）
篠藤 敦子
連結納税適用法人のための平成27年度税制改正 【第１回】「法人税率の引下げ」
毎年度、税制改正については、多くの書籍や雑誌などで解説されているが、連結納税制度に係る取扱いについては、「連結納税制度の場合についても、同様の改正が行われています。」という一言で片づけられてしまうことも多く、連結納税適用法人にとって、従来の税制改正の解説は十分なものではなかったといえる。
以上より、本稿では、連結納税適用法人（注）のための平成27年度税制改正をテーマとして、①～③に限定することなく、連結納税適用法人に関係するすべての税制改正について、平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後から施行されている改正税法等に基づいて、その取扱いを解説していくこととする。
No. 124（掲載号）
足立 好幸
マイナンバー制度と税務手続 【第６回】「委託」
最終回となる今回は、「委託」について見ていきたい。
番号法では、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部について委託することができる規定が設けられており、当該委託を行った場合には、委託者は委託先に対する監督責任を負うこととなる。
また、委託を受けた者は委託者の許諾を受けた場合に限り、当該委託業務を再委託することができる。
No. 124（掲載号）
坂本 真一郎
宅地等に係る固定資産税の軽減措置と特定空家等の適用除外について 【第１回】「宅地等に係る固定資産税の計算方法」
固定資産税評価額は３年ごとに評価替えが行われ（途中で土地の地目・境界の変更、家屋の新築・取り壊しなどの事由があった場合や当該市町村の区域内の自然的および社会的条件に鑑み地価が下落していると認められるときはその都度評価替えが行われる）、それに併せて計算方法の改訂などが行われる場合がある。
平成27年度は評価替えの年にあたっているが、計算方法の変更などの大きな改正はなかった。唯一のトピックとしては、「特定空家等の敷地に係る住宅用地の特例除外措置」が設けられたことである。
No. 124（掲載号）
島田 晃一
