平成26年度税制改正に伴う通達改正の一環として、平成26年３月31日付けで、税理士法基本通達の一部改正がなされた。
税理士法については、平成26年度税制改正で大幅な改正がなされているが、今回の通達改正は、改正項目のうち、「登録拒否事由」（税理士法24条）に関するものが中心となっている。

これまでこの連載でも取り上げてきた借用概念の解釈を巡っては、多くの訴訟が提起されている（本連載第７回～９回で取り上げた「住所」の概念、第10～12回で取り上げた「配偶者控除にいう『配偶者』」の概念なども参照）。
例えば、居住者が、現在の居住用建物を取り壊して、新たにその基礎（土台）に新しい家を建てた場合に、かかる家は「改築」された家というのであろうか。あるいは、「新築」された家というのであろうか。

平成25年度税制改正において、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（租税特別措置法第69条の４）（以下、小規模宅地評価減特例）に関する改正が行われたが、その改正点の一つとして、特定居住用宅地等（※１）の同居要件がある（租法69の４③二）。

第15回目以降は、貸倒損失についての判例のうち重要なものについてそれぞれ紹介する予定である。まず、最初に紹介するのは、日本興業銀行が住宅金融専門会社である日本ハウジングローン株式会社（以下、「JHL社」という）に対する3,760億5,500万円の貸出債権を解除条件付の債権放棄を行ったことにつき、貸倒損失として損金の額に算入することができるか否かが争われた事件である。
本事件は、最終的には納税者の勝訴となったため、国税庁のHPにおいて、「平成16年12月24日最高裁判決を踏まえた金銭債権の貸倒損失の損金算入に係る事前照会について」と掲載されるようになったという意味で、極めて重要な判決である。

小売業を営むＸは、店舗兼住宅をその敷地と共に譲渡しました。譲渡価額と土地建物の使用状況は次のとおりです。
この場合、「3,000万円特別控除」の特例の適用にあたって、居住用部分に対応する譲渡価額はいくらでしょうか？

ある個人が他界すると、他界した個人（被相続人）が所有していた財産は、所有者がいない状態となってしまうため、法律上は自動的に一定の個人が相続する（所有権者）になる。
「相続する一定の個人」は、被相続人に全く関係のない個人であるのは普通に考えて不自然であるため、法律上、被相続人と一定の関係のある個人（配偶者、子供など）と定められている（これが「相続人」である）。

国税庁は、成年被後見人の相続税における障害者控除の適用についての事前照会について平成26年３月14日付で、「貴見のとおりで差し支えない」との回答を公表し、その適用を認めている。
その内容と実務上の留意点を確認する。

平成26年度税制改正においては既報のとおり、法人による消費拡大を図るため、交際費等の損金算入の特例（租税特別措置法第61条の４）について適用法人が大法人（資本金１億円超）まで拡充され、その適用期限が２年延長（平成28年３月31日まで）されることとなった。
税制改正法案の段階において措置法第61条の４の構成が変わることは判明していたが、３月31日に公布された関係政省令により、5,000円基準の継続など詳細が明らかとなった。

G20の意向を受け、OECDにおいて、米国企業を中心とする国際的租税回避への対応に向けた検討が開始された。
2013年７月に『BEPS（税源浸食と利益移転）行動計画』が公表され、現在、各国の税制当局や経済界で議論が進んでいる。
租税回避というのは、脱税でもない、節税でもない、法には反しないが、通常用いられないような法形式を選択し、税負担を減少させたり排除する行為をいう。わが国でも、経済の複雑化・多様化に伴って増加しつつある。

【Ｑ－17】　経過措置の適用を受ける場合の通知の方法
【Ｑ－18】　経過措置の適用についての通知を受けなかった場合