欠損金の繰越控除制度の見直しは何を意味するのか？ 【第２回】「現行制度の制約要件と改正が意味するもの」
この「９年」という年数については、税制改正により延長されてきた経緯がある。
現行制度では、平成13年４月１日前に開始した各事業年度において生じた欠損金額については５年、平成13年４月１日以後に開始した事業年度から平成20年４月１日前に終了した事業年度において生じた欠損金額については７年、それ以降のものについては９年となっている。
No. 98（掲載号）
小谷 羊太
法人税に係る帰属主義及びAOAの導入と実務への影響 【第３回】「改正の内容②」
「恒久的施設帰属所得」に係る所得金額の計算と「非恒久的施設帰属所得」に係る所得金額の計算とに区分して規定された。
「恒久的施設帰属所得」については、当該事業年度のPEを通じて行う事業に係る益金の額から損金の額を控除して計算することになるが、AOAの考え方に基づいて内部取引の認識や資本配賦計算等の独自の計算を行う。
No. 98（掲載号）
小林 正彦
貸倒損失における税務上の取扱い 【第32回】「法人税基本通達改正の歴史①」
貸倒損失についての具体的な規定は、法人税法、法人税法施行令には明記されておらず、法人税基本通達に規定されている。これに対し、法人税法52条に規定されている貸倒引当金の制度は昭和25年度税制改正によって導入された貸倒準備金制度まで遡るが、現在の個別評価金銭債権に対する貸倒引当金に相当する部分の金額については、平成10年度税制改正まで、法人税基本通達に定められる債権償却特別勘定として取り扱われており、貸倒損失、貸倒引当金についての法人税法上の位置付けは、近年になって定着したものとも考えられる。
No. 98（掲載号）
佐藤 信祐
《速報解説》 国税庁、マイナンバー取得時の本人確認手続に係る告示案を公表～税務手続に必要な確認書類が明らかに～
また、法定代理人以外の代理人から本人に代わって個人番号の提供を受けるときには、本人からの委任状（規則６①二）のほか、本人の署名及び押印並びに代理人の個人識別事項の記載及び押印があるものを用いてその代理権を確認することができるとしている（規則６①三）。なお、「個人識別事項」とは、通知カードに記載された氏名及び出生の年月日又は住所をいう（規則１①二）。
No. 97（掲載号）
岡田 健司
《速報解説》 平成27年度税制改正大綱、12月30日に決定の模様～自民党圧勝で税調インナーメンバーに変更なければ年内に改正大綱を公表へ
衆院選も終盤を迎えているが、政権の維持が見込まれる自民党の税制調査会による27年度税制改正大綱の決定は、予算編成を見据えた年明けの１月９日（金）が有力視されているが、年内の決定もあり得るとの見方が強まってきた。
No. 97（掲載号）
Profession Journal 編集部
monthly TAX views -No.23-「消費再増税の延期は正しいのか」
第２は、経済が停滞した原因は、消費税率８％への引上げが最も大きいとしても、それ以外にも、アベノミクス「第１の矢（大胆な金融政策）」や「第２の矢（機動的な財政政策）」が、想定していたように飛んでいないという問題が生じている。加えて、アベノミクス第３の矢である「民間投資を喚起する成長戦略」は、全くと言っていいほど実行されていない。
No. 97（掲載号）
森信 茂樹
【施行前に再チェック】相続財産に係る譲渡所得の課税の特例の見直し 【第１回】「平成27年１月１日から適用される改正事項の確認」
平成26年度税制改正により、相続財産に係る譲渡所得の課税特例（措法39）（以下「相続税の取得費加算の特例」という）について、現行では相続したすべての土地等に対応する相続税相当額が取得費に加算できるのに対し、改正後は譲渡した土地等に対応する相続税相当額だけが取得費に加算できることになる。
本稿は、本改正の施行が平成27年１月１日と目前に迫ってきたことから、【施行前に再チェック】として２回にわたり、改めて改正内容を確認し、施行前の注意点や対応方法をまとめてみた。
No. 97（掲載号）
齋藤 和助
欠損金の繰越控除制度の見直しは何を意味するのか？ 【第１回】「事業年度単位課税の弊害と本制度の設立趣旨」
「１事業年度を１単位として課税されている」ことを常識として捉えてはいけない。そして、「その１単位は１年である」という常識も当たり前であると考えてはいけない。つまり、こういった事業年度の１単位が長ければ長いほど、納税時期を遅らせることができ、さらにはリスクを回避することができるのである。
No. 97（掲載号）
小谷 羊太
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第15回】「２つの東京地裁平成26年３月18日判決の総括④」
東京地裁平成26年３月18日判決に係る２つの事件においては、朝長英樹氏から３本の鑑定意見書が出されており、平成23年10月28日付鑑定意見書、平成24年５月14日付け鑑定意見書については、第12回目から第14回目までで解説を行った。
本稿においては、平成24年７月12日付鑑定意見書について考察を行うこととする。
No. 97（掲載号）
佐藤 信祐
こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第15回】「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなった場合」
Question 当社は、設立直後に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署へ提出しており、１～６月に源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を７月10日までに納付、７～12月に源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を翌年１月20日までに納付しています。
先月末（平成26年11月30日）の当社の従業員数は、役員１名、正社員７名、合計８名です。平成26年12月１日付けで正社員が３名入社したので、現在（平成26年12月５日）の当社の従業員数は、役員１名、正社員10名、合計11名です。退職予定者は、いません。
今後の源泉所得税の納期についてご教示ください。
No. 97（掲載号）
上前 剛
