法人税に係る帰属主義及びAOAの導入と実務への影響 【第10回】「内国法人の法人税①」
国外事業所等に帰属する所得はAOAに従い、内部取引を認識したうえで独立企業原則により決定される。PEの譲渡に係る所得を含むが、国際運輸業所得に該当するものは除く（法法69④一、法令145の2）。
国外事業所等とは、条約締結相手国については相手国にある条約に定める恒久的施設であり、その他の国・地域ではその国・地域にある恒久的施設に該当するものをいう（法法69④一、法令145の2①）。
No. 112（掲載号）
小林 正彦
貸倒損失における税務上の取扱い 【第39回】「法人税基本通達改正の歴史⑧」
このうち、「容易に処分できない担保物がある場合における担保物の価額を超える部分の金額」について、貸倒損失ではなく、債権償却特別勘定として処理されることになったというのはひとつの大きな改正であり、平成23年度税制改正により、中小法人や金融機関等を除き、貸倒引当金の設定が認められなくなった現在に至っては、貸倒損失の適用範囲を考えるうえで、重要な論点であるため、以下ではその点について、私見を述べさせてもらいたい。
No. 112（掲載号）
佐藤 信祐
経理担当者のためのベーシック税務Ｑ＆Ａ 【第25回】「役員給与」―届出額と実際の支給状況が異なる場合―
Q 当社は、食品・惣菜の製造販売を営む資本金額1,000万円の内国法人（２月決算）です。当社では使用人への盆暮れの賞与と同じ時期に役員に対しても賞与を支給することとしており、平成26年５月25日開催の定時株主総会の決議によりその定めをし、事前確定届出給与として税務署への届出を済ませています。
届出の主な内容と実際の支給額は次のとおりです。
平成27年２月期における法人税法上の取扱いについて教えてください。
No. 112（掲載号）
草薙 信久
日本の企業税制 【第17回】「BEPS行動６（租税条約の濫用防止）の動向」
BEPS行動６＝租税条約濫用の防止では、租税条約締約国でない第三国の個人・法人等が不当に条約の特典を享受することを防止するためのモデル租税条約規定及び国内法に関する勧告を策定することとされており、本年９月に最終勧告及びモデル租税条約の改定が予定されている。
No. 111（掲載号）
阿部 泰久
土地評価をめぐるグレーゾーン《10大論点》 【第６回】「広大地の評価ができるとき、できないとき」
・標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大とは？
・公共公益的施設用地の負担が必要と認められる場合とは？
・マンション適地の判断はどのように行うか？
No. 111（掲載号）
風岡 範哉
贈与実務の頻出論点 【第３回】「名義財産と贈与の関係」
顧問先の社長の個人財産につき相続税の試算を頼まれ実施していますが、社長の妻名義の預金が多額にあり、その預金を社長の財産に含めて試算すべきか否か迷っています。
なお、社長の妻は専業主婦であり給与収入等はないですが、社長名義の預金も妻名義の預金も通帳等の口座管理はすべて妻がしています。
No. 111（掲載号）
税理士法人チェスター
こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第22回】「投資信託の分配金に課された所得税及び復興特別所得税の処理」
Q 当社は、平成27年２月20日に当社名義で500万円の投資信託を購入しました。この投資信託は、国内の株式割合が80％です。投資信託の分配金として、３月３日に普通分配金2,234円、３月14日に特別分配金7,419円が入金になりました。証券会社の明細によると、普通分配金からは所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されており、特別分配金からは所得税及び復興特別所得税は源泉徴収されていませんが、会計処理がよくわかりません。
投資信託の分配金に課された所得税及び復興特別所得税の処理についてご教示ください。
No. 111（掲載号）
上前 剛
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第22回】「裁決例②」
平成18年に会社法が施行されたときに、みなし配当や資本金等の額の規定が整備され、その他利益剰余金の配当については利益積立金額の減額、その他資本剰余金の配当はプロラタ処理を行うことになった。
本号においては、その他利益剰余金とその他資本剰余金の配当を同時に行った場合において、その全額をその他資本剰余金の配当と同一の処理を行うべきであるとされた事件について取り扱う。
No. 111（掲載号）
佐藤 信祐
税務判例を読むための税法の学び方【56】 〔第７章〕判例の探し方（その３）
『高等裁判所刑事裁判速報』は、各高等検察庁により昭和26年（国立国会図書館の紹介ページでは昭和24年からとなっている。ただし未所蔵）から刊行されているもので、それぞれの高等検察庁が、その高等裁判所における刑事事件の裁判（判決・決定）として実務的有用と判断した判決を編集したものである。最高裁判所図書館で閲覧可能である。
No. 111（掲載号）
長島 弘
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第27回】「消費税法上の「事業」と所得税法上の「事業」（その３）」～租税法内部における同一概念の解釈～
所得税法と消費税法に用いられている用語の意義を考えるに当たって、それぞれの法の趣旨を「担税力」の相違という観点から眺めて、その違いを論じることができたとしても、租税法律主義の要請する法的安定性等の議論は依然として残されているというべきであろう。
租税法中に用いられている概念の意義を他の法分野におけるのと同じ意義に用いることが法的安定性等に資するとして、租税法一般の解釈論において借用概念論が支配しており、また、その中でも統一説が通説的な地位を占めていることを考えると、この点については深慮ある検討が必要であるように思われる。
例えば、相続税の事案であるが、東京地裁平成７年６月30日判決（訟月42巻３号645頁）をみてみたい（注１）。
No. 110（掲載号）
酒井 克彦
