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monthly TAX views -No.23-「消費再増税の延期は正しいのか」

筆者:森信 茂樹

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-No.23-

「消費再増税の延期は正しいのか」

 

中央大学法科大学院教授
東京財団上席研究員
森信 茂樹

 

安倍総理は、7-9月のGDP速報値がマイナス1.6%(年率)になったことを受け、消費再増税を2017年4月に先送りし、衆議院を解散し総選挙に突入した。

解散の理由は、今解散することが党勢を保つぎりぎりのタイミングという政治論からであり、消費再増税延期とは必ずしも結び付かない。

筆者も、この「マイナス1.6%」という結果を見て、わが国経済が順調に回復していないことを改めて実感したが、18日(火)の記者会見を聞いていて、今回の再増税延期の判断をめぐる次の4つの問題点が頭に浮かんだ。

*  *  *

第1は、実質個人消費は伸びている(+0.4%)こと、在庫調整が進んでいることが成長率にとっては裏目になっている(-0.8%)ことなどから判断すると、経済が腰折れしているところまでは行っていないと言える。


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筆者紹介

  • 森信 茂樹

    (もりのぶ・しげき)

    東京財団政策研究所 研究主幹 「税・社会保障調査会」座長
    中央大学法科大学院 特任教授
    ジャパン・タックス・インスティチュート 所長
    法学博士

    1973年京都大学法学部卒業後大蔵省入省、主税局総務課長、大阪大学法学研究科教授、東京税関長、財務総合政策研究所長を最後に2006年退官。2004年プリンストン大学で教鞭をとる。コロンビアロースクール客員研究員。

    【著書】
    ・『デジタル経済と税-AI時代の富をめぐる攻防』(日本経済新聞出版社)
    ・『税で日本はよみがえる―成長力を高める改革』(日本経済新聞出版社)
    ・『消費税、常識のウソ』(朝日新聞出版)
    ・『日本の税制 ─ 何が問題か』(岩波書店)
    ・『給付つき税額控除 ─ 日本型児童税額控除の提言』(中央経済社)

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