山本守之の法人税“一刀両断” 【第６回】「寄附金課税を考える」
すなわち、寄附金は反対給付がなく、個々の寄附金支出について、これが法人の事業に直接関連があるものであるか否か明確ではなく、かつ、直接関連のあるものとないものを区別することは実務上極めて困難ですから、一種の形式基準によって事業に関連あるものを擬制的に定め（損金算入限度額）、これを超える金額を損金不算入としているのです。
No. 100（掲載号）
山本 守之
５％・８％税率が混在する消費税申告書の作成手順 【第３回】「全額控除方式による具体例」
Ａ株式会社の当課税期間（平成26年１月１日～平成26年12月31日）の課税売上高等の状況は以下のとおりである。
No. 100（掲載号）
島添 浩、 小嶋 敏夫
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例21（消費税）】 「非課税売上対応課税仕入が多額にあったため、一括比例配分方式が有利であったにもかかわらず、非課税仕入との思い込みから不利な個別対応方式で申告してしまった事例」
平成X4年９月期の消費税につき、分譲住宅に係る非課税売上げがあり、これに対応する仕入はすべて非課税仕入との思い込みから、個別対応方式を選択して申告を行ったが、土地の仕入以外の建物の建設費用や土地の造成費用などは非課税売上対応課税仕入であったため、一括比例配分方式の方が有利であった。このため、不利な個別対応方式と有利な一括比例配分方式との差額200万円につき損害が発生し賠償請求を受けたものである。
No. 100（掲載号）
齋藤 和助
法人税に係る帰属主義及びAOAの導入と実務への影響 【第４回】「改正の内容③」
PE帰属資本相当額とは、外国法人の資本に相当する額のうちPEに帰せられるべき金額をいい、独立企業原則との整合性及び執行可能性といった観点から、「資本配賦法」と「同業法人比準法」のいずれかにより計算する（法令188②～⑥）。
No. 100（掲載号）
小林 正彦
貸倒損失における税務上の取扱い 【第33回】「法人税基本通達改正の歴史②」
前回、解説したように、昭和25年度にシャウプ勧告に基づいて貸倒準備金制度が導入されるとともに、法人税基本通達において、貸倒損失の明確化が図られた。
しかし、それだけで問題は解決されたわけではなく、「売掛債権の償却の特例等について（昭和29年７月24日直法1-140）」と題する通達が公表され、現在の個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の原型ともいえる「債権償却引当金」が導入されるに至った。以下では、本通達の具体的な内容と、昭和25年度税制改正から昭和29年度の上記通達導入までにおける貸倒損失の考え方について解説を行うこととする。
No. 100（掲載号）
佐藤 信祐
経理担当者のためのベーシック税務Ｑ＆Ａ 【第22回】「雇用関連税制と税額控除」
Q 当社は資本金額1,000万円の食品加工業を営む内国法人（３月決算）であり、平成27年３月期における給与等の人件費の支給見込み額は次のとおりです。
新たに従業員を雇用したり、従業員への給与を増額した場合には、税額控除を受けられると伺いました。中小企業向けの雇用関連税制の概要について教えてください。
No. 100（掲載号）
草薙 信久
《速報解説》 パブコメを受け、「マイナンバーの取扱いに関するガイドライン」が公表～「事業者編」・「金融業務編」に分け取扱いを具体的に解説。『Ｑ＆Ａ』も公表～
本ガイドラインは「４章＋２つの資料」という編成となっている。第１章は導入部、第２章は番号法にも規定のある主要な用語の定義規定であることから、第３章、第４章が本ガイドラインの具体的な内容を定めたものである。
特に第４章は事業者の参考となる実務上の指針、典型的な具体例等が設けられ、留意すべき点にはアンダーラインを付すなどの配慮もなされていることから、まずは第４章から確認していき、適宜第２章の定義規定等に振り返るのがよいと思われる。
No. 99（掲載号）
岡田 健司
日本の企業税制 【第14回】「平成27年度税制改正を展望する」
以上の課税ベース拡大等を実効税率に換算すれば、仕上り時（平年度）分で2.1％～2.2％、平成27年度（初年度）分では1.5％程度でしかない。そうなれば、全体としては税収中立でも、企業･業界によってはかえって増税となる企業が続出する。
No. 99（掲載号）
阿部 泰久
５％・８％税率が混在する消費税申告書の作成手順 【第２回】「一般課税の申告書・付表作成の流れ（後編）」
この帳票は、従来作成していた確定申告書の内容を税率ごとに計算するための帳票となっている。したがって、この帳票を税率区分ごとに正確に作成し、その合計額を確定申告書に反映させることとなる。
No. 99（掲載号）
島添 浩、 小嶋 敏夫
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第16回】「日本ＩＢＭ事件①」
第16回以降においては、みなし配当と株式譲渡損の両建てを行った後に、連結納税により損益通算を行った行為に対して、同族会社等の行為計算の否認が適用された事件について解説を行う。
本事件で利用されたストラクチャーについては、平成22年度税制改正によりグループ法人税制が導入されたことにより利用することができなくなったが、資本等取引、連結納税に対する同族会社等の行為計算の否認の適用可否について、今後、参考になるものと考えられる。
No. 99（掲載号）
佐藤 信祐
