第15回目、第16回目においては、日本興業銀行事件に係る第１審判決の内容について解説を行い、第17回目においては控訴審判決についての解説を行った。
第18回目にあたる本稿においては、最高裁判決についての解説を行う。なお、紙面の関係上、当事者が主張を行った内容については割愛し、裁判所の判断についてのみ解説を行う。

相続税申告を行う際には、相続税申告及び納税を、他界してから10ヶ月以内に完了させる必要がある。このため相続税の申告業務は、逆算して作業スケジュールを立てなければならない。
さらに重要なのは、納税が必要な場合で納税資金が不足しているケースでは、納税準備に時間が必要となるという点である（延納・物納手続が可能か検討時間も含め、納税計画・準備の時間が必要である）。

雇用促進税制は平成23年度改正で創設され、平成23年４月１日から平成26年３月31日開始事業年度までの適用（平成26年改正で平成28年３月31日開始事業年度まで延長）で、平成25年度改正において、適用年度に65歳以上の高年齢雇用者（雇用保険高年齢継続被保険者）となる者が出た場合、その者は当期雇用者からは除外されるので、前期雇用者から除くこととされた。

法人税率引下げの財源として、租税特別措置の見直しが当然のように言われている。
例えば政府税制調査会法人課税ＤＧの第１回会合（2014年３月12日）において、大田弘子座長名で配布された「法人税の改革の論点について」では、課税ベースの拡大の第１に「租税特別措置はゼロベースで見直すべきではないか」とされている。

本連載においては、組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について紹介するとともに、それぞれ私見により分析を行う予定である。
組織再編・資本等取引についての書籍・記事は多数存在するが、法人税法132条の２に規定する包括的租税回避防止規定について争われた東京地裁平成26年３月18日判決以前には、裁判例・裁決例について分析を行ったものは多くはないため、このような分析を行っていくことも意義のあることだと考えている。
本連載の第１回目においては、繰越欠損金の引継ぎについて争われた東京地裁平成26年３月18日判決について解説を行うこととする。

平成25年度税制改正に引き続き、平成26年度税制改正においても、消費税率の引上げに伴う景気後退を防ぐ施策として、交際費課税の見直しが行われた。
本連載では、この改正による中小法人への影響について解説するが、まず第１回目は、平成26年度税制改正における交際費課税の改正のあらましについて解説する。

Question　
当社は、平成25年11月にフリーのデザイナーにデザイン料の報酬10万円（税込）を支払う際、10.21％で源泉徴収するところ、復興特別所得税0.21％の源泉徴収を失念し、源泉所得税10％として1万円を源泉徴収し、９万円を振り込みました。源泉所得税１万円は、所定の納期限までに納付しました（図表１参照）。
先日納付もれに気づき、復興特別所得税を追加で納付することになったのですが、納付書の作成についてご教示ください。

【ケース③】
医療法人Ｃが平成25年３月期（平成24年４月１日～平成25年３月31日）中に調整対象固定資産である医療機器を8,400万円（税込）で購入した。医療法人Ｃは当該医療機器導入以後、自由診療の比重を高める経営に舵を切った。医療法人Ｃは、平成25年３月期の消費税の申告の際、仕入税額控除の適用に関し個別対応方式を採用しており、また、当該医療機器に係る課税仕入れ税額の用途区分を共通対応分に分類している。
平成25年3月期以降３課税期間における課税売上高（自由診療）及び総売上高（自由診療＋保険診療）の推移は、以下の表のとおりである。

【Ｑ－25】　原則課税の適用を受ける場合に添付する付表について
【Ｑ－26】　簡易課税の適用を受ける場合に添付する付表について
【Ｑ－27】　地方消費税の計算方法について

「課する」と「科する」は、いずれも「かする」と読むが、法令用語としては、明確に使い分けられている（なお、条文として「課す」「科す」という文言の場合もある）。
法令用語としては、「科する」は、懲役刑や罰金刑などの「刑罰」や秩序違反に対する制裁である「過料（次回に詳述する）」をかける場合に使われる。なお読みとしては「課する」と区別する意味で「トガする」と読むことがある。