前回は平成26年度改正のあらましについて解説したが、第２回はこの改正を受けて新たに生じた中小法人の交際費課税実務の疑問点について解説したい。

第１回目で解説したように、本事件の争点は下記の３点である。
①　法人税法132条の２の意義【争点１】　
（ⅰ）　法132条の２にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」（不当性要件）の解釈について　
（ⅱ）　「その法人の行為又は計算」の意義について　
②　法人税法施行令112条７項５号の要件を充足する本件副社長就任について、法132条の２の規定に基づき否認することができるか否か【争点２】　
③　本件更正処分に理由付記の不備があるか否か【争点３】　
原告には７名の著名な学者の鑑定書、被告には今村教授のほか財務省主税局のＯＢである朝長税理士が鑑定書を出されており、裁判所の判断を分析する前に、それぞれ原告、被告の主張に触れてみるのも意義のあることと考えている。
原告、被告の主張は、判決文の別紙４に記載されており、争点ごとにまとめられているため、第２回目以降は、それぞれの争点ごとにおける原告、被告の主張について検討したい。

当社は、フリーの経営コンサルタントと契約することになりました。報酬額は200万円（税込）で、６月に50万円、９月に残り150万円を支払う契約になっています。この場合の所得税及び復興特別所得税の計算方法についてご教示ください。
また、その経営コンサルタントが「手取額が減るので、所得税及び復興特別所得税の源泉徴収をしないでほしい」と言うのですが、将来、税務調査で徴収もれを指摘されないでしょうか。

本連載では消費税の仕入税額控除の実務についてみているところであるが、第７回となる今回は、個別対応方式の一形態であり、一般になじみの薄い「課税売上割合に準ずる割合」の意義とその選択を検討すべきケースについて見ていくこととする。
「課税売上割合に準ずる割合」の意義を検討する前に、まず「課税売上割合」の意義について見ていくこととする。平成23年度の税制改正後の課税仕入れ等に係る消費税額の具体的な計算方法は、以下の区分により行うこととなる。

当社は資本金額1,000万円の食料品製造業を営む内国法人（３月決算）です。この度、新たに子会社を設立しました。
給与所得に対する源泉徴収事務の流れの中で、給与計算には所得税を源泉徴収する以外にも、労働保険料を計算する必要があるとお聞きしました。
給与計算における労働保険実務の概要について教えてください。

これから分かるように、「科料」は、死刑・懲役・禁銅・罰金・拘留と並んで主刑の一つであるが、そのうち最も軽いものであり、罰金とともに財産刑の一種である。このため「科料」の場合には特別の定めがない限り刑法総則の規定が適用され、その手続は刑事訴訟法によることになる。
したがって、この「科料」について、前回説明した「科する」か「課する」いずれを使うかという点で確認すれば、これは刑罰の一種であるから、「科する」を使うことになる。

東京税理士会は2014年５月23日（金）、日本記者クラブにおいて「報道関係者との懇談会」を開催し、税制改正に関する意見発表を行った。

平成X5年３月期及び平成X6年３月期の法人税につき、親会社乙社の減資により100％子会社である依頼者（甲社）が特定中小企業者に該当することとなった。
これにより、甲社は「中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除」（以下、単に「特別控除」という）の適用が受けられたにもかかわらず、税理士がこれを適用しなかった。
このため、法人税等が過大納付となり、過大納付税額350万円つき賠償請求を受けた。

来年からの相続税課税強化を前に、相続対策はもちろん納税対策に頭を痛めている納税者も多い。相続税の納税は金銭納付が原則ではあるが、それが困難な場合には物納が認められることとなる。
この物納、平成18年度税制改正で金銭納付困難理由等が明確化されたことから、物納を選択肢から外さなければならない、という雰囲気が蔓延している。だが、税務の現場では「当初想定されたほどハードルは高くない」との感想も聞かれる。

前回は、生産性向上設備投資促進税制（措法42の12の５）の制度概要と対象設備のうち「先端設備」の要件について解説した。
今回は本制度のもう１つの対象設備である「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」（経産規５②）の要件について解説する。