日本の企業税制 【第１回】「法人税実効税率引下げへの道筋」
法人実効税率の引下げが、にわかに現実味を帯び始めている。
10月１日に取りまとめられた与党「民間投資活性化等のための税制改正大綱」では、復興特別法人税の１年前倒し廃止について12月中に結論を得ると表記されたのに続き、以下のような記述がなされている。
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No. 45（掲載号）
阿部 泰久
〈平成25年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第５回】「実務上、判断に迷うケースＱ＆Ａ」
連載最終回となる今回は、筆者がこれまで年末調整に関し質問を受けた事項のうち、特に質問の多かったもの、又は、その判定が難しいものを選定し、実務的な観点から解説を行うこととする。
〈質問〉控除対象配偶者や扶養親族に該当するかどうかは、いつの状況に基づいて判定するのか。
〈質問〉海外転勤する従業員の年末調整において、配偶者の合計所得金額はどのように算定するのか。
〈質問〉２年間の海外勤務を終え本年９月に帰国した従業員甲は、４年前に居住用家屋を取得しており、本年は住宅借入金等特別控除の適用期間内である。本年分の年末調整において、住宅借入金等特別控除を再適用してよいか。
〈質問〉年末調整で配偶者特別控除の適用を受けた配偶者について、本年分の所得の確定額が扶養控除等申告書に記載されていた所得の見積額と異なっていることが判明した。この場合、年末調整をやり直す必要があるのか。
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No. 45（掲載号）
篠藤 敦子
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除［一問一答］ 【第７問】「区分所有に係る建物とその単独所有の土地を譲渡した場合」－居住用財産の範囲－
Ｘは、下図のような居住用財産を譲渡しました。
家屋は区分所有に係るもので、１階はＸの所有（Ｘが居住）であり、２階はＹ（Ｘの長女の夫）の所有（Ｙが居住）であって、生活するにあたってそれぞれ独立した機能を有しています。
また、ＹのＸに対する土地使用関係は使用貸借です。
この場合、Ｘについて「3,000万円特別控除（措法35）」の適用対象となる居住用財産の範囲はどこまででしょうか？
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No. 45（掲載号）
大久保 昭佳
鵜野和夫の不動産税務講座 【連載８】「路線価図の読み方（５）」
〔Ｑ〕前回は、相続税の評価で、宅地が道路に接しているか、また、その道路と宅地との関係で、どのような評価減がされるか、という解説をうかがいましたが、その道路を私有している場合の、その道路そのものは課されないのですね。
〔税理士〕私道の評価ですね。
これは、その私道が、どのように使われているかによって、課税されたり、課税されなかったりします。
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No. 45（掲載号）
鵜野 和夫
税務判例を読むための税法の学び方【23】 〔第５章〕法令用語（その９）
前回記したように「準用する」は、ある事項に関する規定をそれとは異なるが本質的には類似する他の事項について当てはめることをいい、これに対して、「適用する」は、ある事項に関する規定を本来その規定が対象としている事項について、そのまま当てはめることをいう。
通常「準用する」場合は、その準用ないし適用される法令の規定中の用語等（例えば、目的語、引用条文等）とその準用ないし適用する場合に関する法令の規定中のこれらの用語等とが異なるところから、 元の「適用する」とされている条文に若干の変更を加えることを要する。
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No. 45（掲載号）
長島 弘
《速報解説》 消費税転嫁対策特別措置法に関する調査（公正取引委員会・中小企業庁）の概要と対応について
平成25年11月１日、公正取引委員会（以下「公取委」という）と中小企業庁は、それぞれ、多数の企業等に対し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（以下「消費税転嫁対策特別措置法」という）が禁止する消費税の転嫁拒否等の行為の有無に関する調査票（以下あわせて「本調査票」という）を一斉に発した。
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No. 44（掲載号）
大東 泰雄
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第９回】「武富士事件（その３）」～租税回避の意図と「住所」の認定～
以上のように、納税者Xの主張を認めた最高裁判決は、住所判断において「居住意思」を重視しない態度をとる。すなわち、最高裁は、いかなる理由によって作出された外形であっても、それが客観的判断基準を表わしている限り、それに従うという態度を表明しているとみることができる。
そして、このような態度が、「租税回避の意図」によって操作され得る滞在日数の多寡を住所の判断基準とすることを否定しないという結論にも結び付いているようである。
この点が、東京高裁が客観的事実に加えて客観的に認識可能な居住意思をも併せて判断すべきとしている点との大きな差異であるといえよう。
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No. 44（掲載号）
酒井 克彦
〈平成25年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第４回】「復興特別所得税（その２）」～年末調整の手順と設例～
所得税法第190条（年末調整）に規定する給与等の支払者は、同条に規定する居住者（「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出したもので、その年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が2,000万円以下であるもの）に対し、その年の最後に支払う給与等について、所得税と復興特別所得税を併せたところで年末調整を行わなければならない（復興財確法30①）。
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No. 44（掲載号）
篠藤 敦子
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除［一問一答］ 【第６問】「共有土地上に２棟の家屋がある場合」－居住用財産の範囲－
下図のような所有関係にあるＸ及びＹの家屋と土地を一括して譲渡しました。
なお、Ｘ及びＹ所有の家屋の敷地使用割合は土地全体の各々1/2です。
この場合、Ｘ及びＹの「3,000万円特別控除（措法35）」に係る適用関係はどのようになるのでしょうか？
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No. 44（掲載号）
大久保 昭佳
〔しっかり身に付けたい！〕はじめての相続税申告業務 【第９回】「土地を評価する②」～評価方式の適用判定と倍率方式による評価～
宅地の評価は、路線価方式又は倍率方式のいずれかにより評価する（評基通11）。
ただし、どちらかを任意に選択できるというわけではなく、宅地毎に路線価方式又は倍率方式のいずれで評価することが、課税当局によりあらかじめ定められている。
宅地のうち、「市街地的形態を形成する地域にある宅地」は路線価方式で評価を行い、それ以外については倍率方式で評価する（評基通11）ことになっており、わかりやすくいえば、一般的な住宅地は路線価方式で評価を行い、周囲に建物がほとんどないような場所にある宅地については、倍率方式で評価すると理解すればよいであろう。
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No. 44（掲載号）
根岸 二良
