国税庁は、９月14日、平成23年12月及び平成24年度の税制改正に対応し、『法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）』（平成24.9.12課法２‐17，課審６‐15）を公表した。 主な改正点は、次のとおりである。
令和７年４月分から６月分の基準年利率を規定
※下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和７年法律第41号）の施行に伴う改正
関連法規：租税特別措置法第80条《認定事業再編計画等に基づき行う登記の税率の軽減》
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三原 万里子 