私は、中部地方のある県庁所在地において医薬品の卸売業を営む株式会社Ｘ（資本金１億円）に勤務し、現在経理部長を務めている者です。医薬品の販売は、近年、全国的に大手のドラッグストア（その多くが上場企業）とその系列の薬剤師が常駐し処方箋を扱う薬局（調剤薬局）が大きなシェアを握っております。
ドラッグストアは元々調剤を行わずに、一般用医薬品（風邪薬などの薬剤師の関与がなくとも購入できる医薬品）を扱う小売店でしたが、近年では単にそれにとどまらず、化粧品やトイレットペーパー、洗剤といった日用品や菓子、食料品を安価に販売することで、いわば「医薬品を扱うスーパーマーケット」という位置づけで都市部の消費者の支持を獲得し、M&Aを繰り返すことで急成長していった業態であると考えられます。
そのような中、わが社の取引先である独立系の中小の薬局は、年々ジリ貧で経営状態が厳しくなっている状況です。わが社は戦前の創業で、戦後の高度成長期には急速に事業を拡大させたこともあって過去の剰余金が資本として蓄積しており、比較的余剰資金があるといえます。そのため、取引先から緊急の融資を依頼されることもままあり、当社も「取引先とともに成長する」という社是を守る社長の判断で、それに応じることがあります。しかし、この判断の多くは裏目に出て、大半の融資は回収できない事態に陥りました。仕方なく、ギリギリまで回収努力を行った上で、やむを得ず貸倒損失を計上しました。

今回は、前掲拙著第２編第１章（租税実体法）においていわゆる課税要件総論として検討した課税要件としての「帰属」の意義（前掲拙著【92】参照）に関して、冒用登記事件・最判昭和48年４月26日民集27巻３号629頁（以下「本判決」という）を検討することにする。

今回は、実務でも適用する企業が多いと思われる、いわゆる「賃上げ促進税制」のうち中小企業向けの記載の仕方を取り上げる。
令和５年度税制改正では、当該制度内容の改正は行われていないが、別表番号がそれぞれ「６（31）、６（31）付表一」から「６（26）、６（26）付表一」に変更され、「連結事業年度」の文言が削除されている。

乙はＡ社の株式を配当還元価額（１株25,000円）で取得しており、同額で売却していますので、課税関係は生じないと考えていいでしょうか。なお、１株当たりの資本金等の額は25,000円となります。
また、自己株式の処分は、資本等取引に該当するため、丙についても課税関係は生じないと考えていいでしょうか。

令和Ｘ年分の所得税につき、Ｔ県Ｓ市土地開発公社に土地建物を収用され、取得価額の見積額で「買換（代替）資産の明細書」を記載して「収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例」（以下「収用等の圧縮記帳の特例」という）を適用して申告したが、代替資産の取得価額が見積額を超えたため、代替資産を取得した日から４ヶ月以内に更正の請求をしなければならないところこれを失念してしまった。これにより、代替資産の見積超過額部分につき「収用等の圧縮記帳の特例」の適用ができなくなってしまい、還付不可となった金額につき損害が発生したとして、賠償請求を受けた。

本判決は、本件国外関連取引が個別性の強いものであったとしても、国際的な船舶請負建造取引には取引相場が存在しており、一定の価格水準なるものを観念することができることから、本件国外関連取引に係る船価を他の取引と比較することによって独立企業間価格を算定することが一般的に不合理であるということはできないとした。

いわゆるマンションの財産評価をめぐっては、既報のとおり先月開催の有識者会議において見直しの方向性が示されていたが、国税庁は７月21日付けで評価通達のパブリックコメントを開始した（意見募集の締切は８月21日（月））。
なお見直しにあたっては、土地等の評価方法を規定している財産評価基本通達の改正ではなく、「居住用の区分所有財産の評価について」という名称の個別通達が新設される。

６月30日、政府の税制調査会（中里実会長）は、答申「わが国税制の現状と課題 －令和時代の構造変化と税制のあり方」を取りまとめた。税制調査会の答申としては令和元年の答申「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」以来４年ぶりのものとなる。

被相続人甲と私は、内縁関係にありました（私は、甲の親族ではありません）。甲と私は、甲が所有するＭ市の住宅に同居しており、甲と私の生計は一でした。甲は、今年の２月に亡くなり、私はＭ市の住宅を遺贈により取得しました。私は、今後もこの住宅に住み続けるつもりです。
ところで、この住宅を含めた甲の遺産の総額が相続税の基礎控除額を超えることとなりますので、相続税の申告をしなければなりませんが、相続税の計算上、私が遺贈により取得した住宅の敷地部分について、小規模宅地等の特例を適用することはできないのでしょうか。

当社は、株主総会で役員報酬の支給総額のみを定め、各役員の支給額は「代表取締役に一任する」旨の決議を行っています。
これは、過大役員給与の判定における形式基準において、何か問題でしょうか。