monthly TAX views -No.149-「所得に応じた給付のできる仕組みの構築を急げ」
参議院選挙を前に、「消費税減税」か「給付」かというおなじみのテーマでの議論が、国会やSNSで行われている。
これまでバラマキはしないと言っていた石破総理だが、選挙を前に「物価高対策としてすべての国民に、１人２万円の給付金を配り、子どもと所得の低い世帯（住民税非課税世帯）の大人には２万円を上乗せする。財源は３兆円台半ばと見込まれており、24年度税収の上振れを当てる」とした。
No. 625（掲載号）
森信 茂樹
令和７年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第１回】
令和７年度税制改正では、グループ通算制度独自の税制（※１）についての改正は行われていないが、単体制度（※２）及び通算制度に共通の税制（※３）について、グループ通算制度特有の取扱いの改正が行われている。
具体的には、令和７年度のグループ通算制度に係る改正事項は次のとおりとなる。
No. 625（掲載号）
足立 好幸
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例76】「関係会社の実質的な費用収益の帰属主体」
連結納税を行っているわけでもないのに、法人格が異なる関連会社の損益につき、その法人格を否認して本社で取り込むような主査の主張には全く納得がいかないのですが、税法上はどのように考えるべきなのでしょうか、教えてください。
No. 625（掲載号）
安部 和彦
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ95】「特定中小会社が発行した株式の取得（エンジェル税制による譲渡所得の優遇）」
私（居住者たる個人）は、かねてより保有していたＡ株式を譲渡してキャピタルゲインが生じたため、確定申告する予定です。そして、同一年内に、当該Ａ株式の譲渡により得た資金を原資として、知人が経営するスタートアップ企業Ｂに投資しました。
この企業Ｂの設立は３年前なので、今年のＡ株式等に係る譲渡所得等の金額について特例の適用があると聞きましたが、具体的にはどのような特例でしょうか。
No. 625（掲載号）
西川 真由美
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第54回】「第三者割当増資による持分の希釈化と課税機会の喪失」
100％子会社の第三者割当増資による保有株式の希釈化に伴う資産価値の移転は、法人税法22条２項にいう無償による資産の譲渡等に該当するのでしょうか。
No. 625（掲載号）
霞 晴久
《速報解説》 国税庁、令和７年分の路線価を公表～コロナ禍以降のインバウンド需要等で全国平均路線価は上昇傾向～
令和７年７月１日付けで国税庁は、相続税及び贈与税の算定基準となる令和７年分の路線価（１月１日時点）を公表した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、令和７年度改正等に伴う改正電子帳簿保存法取扱通達等を公表～デジタルデータによるシームレスな処理に資するための電子取引データの保存制度の見直し等行う～
国税庁は６月27日、「「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」を公表した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》総務省、ふるさと納税の指定基準の見直しを公表～返礼品の地場産品基準の明確化を行う～
令和７年６月24日に総務省は、ふるさと納税の指定基準等の見直しを公表した。今回は、この見直しに関連したことを以下で記載する。
菅野 真美
《速報解説》金融庁が過大支払利子税制に関する照会文書を公表～「経済的な性質が支払う利子に準ずるもの」の意義について確認～
金融庁は、過大支払利子税制に関し、制度の趣旨目的等を財務省主税局に確認しつつ、負債の利子に準ずるものとして政令で定める「経済的な性質が支払う利子に準ずるもの」の意義について国税庁に照会したところ、「貴見のとおりで差し支えない。」との回答を得たとして、６月24日、その旨公表した。
霞 晴久
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第50回】「実質所得者課税の原則に関する費用収益対応の原則の意義」－逆パターン養老保険事件・最判平成24年１月13日民集66巻１号１頁のもう１つの意義－
今回は、所得税法における一時所得の金額の計算上一時所得に係る総収入金額から控除する「その収入を得るために支出した金額」（34条２項）の意義が争われたいわゆる逆パターン養老保険事件を取り上げ裁判所の判断を検討する。
No. 624（掲載号）
谷口 勢津夫
