解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
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- 相続税・贈与税 475件
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- 印紙税 104件
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- 個人事業税 2件
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- 国際課税 380件
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第90回】「附帯決議から読み解く租税法（その３）」
そもそも「附帯決議」とは何か。
「附帯決議」とは、はじめにも述べたとおり、国会の委員会が法案や予算案の採決に当たり、所管する省庁に対する運用上の努力目標や注意事項などを盛り込む決議をいう。附帯決議は政治的あるいは道義的なものと位置付けられることから、特段の法的な拘束力はないと言われている。
No. 377（掲載号）
酒井 克彦
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第39回】「租税法律主義と租税回避との相克と調和」－不当性要件と経済的合理性基準（５）－
前々回から、ユニバーサルミュージック事件・東京地判令和元年６月27日（未公刊・裁判所ウェブサイト）における不当性要件に関する同判決の判断枠組みを検討してきたが、前々回のⅢ２では、その判断枠組みにおける経済的合理性基準に係る相応性基準による裁量審査（相応性審査）について、行政法における比例原則が行政庁の裁量を認めつつその裁量を限界づける場合における裁量審査と、思考方法及び審査構造の点で、類似するものとの見方を示しておいたところである。
今回は、行政法における比例原則についてその意義・内容・機能を概説した上で、その機能に関連して裁量審査の考え方の傾向を整理し、相応性審査との本質的差異を意識しつつ、裁量審査の方法として一般化することができる内容を抽出することにしたい。
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No. 377（掲載号）
谷口 勢津夫
令和２年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第３回】「「事業年度」「申告・納付等」」
損益通算や欠損金の通算など通算申告を行う通算事業年度は、通算親法人の事業年度とする（法法14③、64の５①③、64の７①、地法72の13⑦）。
この場合、通算子法人の会計期間が通算親法人の会計期間と異なる場合でも、その通算子法人は、通算親法人の会計期間を税務上の事業年度として通算申告を行うこととなる（法法14⑦）。
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No. 377（掲載号）
足立 好幸
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第４回】「〔第１表の１〕同族株主の判定」
乙は甲から相続により、非上場会社であるＡ社の議決権総数30％にあたる株式を取得しています。筆頭株主は丙であり、丙の同族関係者として乙は含まれていないと考えられますので、乙は同族株主以外の株主として特例的評価方式（配当還元価額等）が適用されるのでしょうか。
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No. 377（掲載号）
柴田 健次
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ57】「投資法人からの利益超過分配に関する課税関係」
私（居住者たる個人）は上場投資法人（リート（REIT））の投資口を保有しています。このリートから、金銭の分配金について、下記の通知がありました。
今回の分配金には、利益剰余金を原資とするものと出資総額を原資とするものがあるとのことですが、確定申告に際して、どのように取り扱えばよろしいでしょうか。
なお、投資口の取得価額は300,000円、リートから通知された払戻し等割合は0.1％です。
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No. 377（掲載号）
西川 真由美
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第19回】「死因贈与で上場会社株式を発行会社に贈与する場合の課税関係」
私は上場会社Ｃ社の創業者のＩです（Ｃ社からは退職しています）。現在、Ｃ社の株式を9.80％保有しており時価は約10億円です。
私には子供がおらず、両親は他界しており、妻Ｙと兄Ｊがいます。
兄Ｊに財産を残す気はないため、財産はすべて妻Ｙに相続させる旨の遺言を書く予定ですが、Ｃ社株式については妻に相続させたとしてもいずれ市場に放出させることになるため、相続させないでおこうと考えています。
Ｃ社株式を生前に市場に放出するとＣ社の株価に影響しますし、妻Ｙに残す財産はＣ社株式以外にも十分ありますので、Ｃ社株式については、私とＣ社で死因贈与契約を締結し、私が死亡した際にＣ社に贈与することを検討しています。
この場合の課税関係について教えてください。
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No. 377（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第61回】「消費税不正還付請求事件」～大阪高判平成16年９月29日（税務訴訟資料254号順号9760）～
Ａ社代表者Ｂは、米国法人Ｃ社に対し、電子機器等の輸出取引（本件輸出取引）をしたが、Ａ社の従業員Ｘに指示して、Ｘが本件輸出取引をしたものと仮装させ、消費税の控除不足還付税額があるとして、消費税の確定申告（還付申告）をさせた。そして、これに基づき、Ｘは、Ｙ税務署長から消費税の還付を受けた。
しかしその後、Ｙ税務署長は、本件輸出取引はＸでなくＡ社によるものであり、Ｘに控除不足還付税額はないとして、Ｘに対し、更正処分及び重加算税の賦課決定処分をした。そこで、Ｘが当該処分の取消しを求めて提訴したのが本件である。
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No. 377（掲載号）
菊田 雅裕
monthly TAX views -No.90-「ドイツの消費税時限減税から考える」
今後、第２波、第３波が予想される新型コロナ問題だが、ドイツメルケル政権は経済対策として、20年７－12月の期間限定で消費税率を19％から16％へ（軽減税率は７％から５％へ）引き下げる決定をした。
わが国でも従来からコロナ経済対策として、消費税減税を主張する声が、特に自民党の若手議員や野党から上がっており、今回のドイツの決定がわが国にも影響を及ぼすことが考えられる。
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No. 376（掲載号）
森信 茂樹
居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化－令和２年度税制改正－ 【第４回】「新型コロナ税特法等に係る措置」
新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資計画の変更や事務処理能力の低下が生じた場合、消費税の納税義務に関する制限や簡易課税制度選択の制限が、業績回復の妨げになりかねない。
そこで消費税については、４月30日に公布・施行された新型コロナ税特法（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律）によって、「消費税の課税選択の変更に係る特例」及び「納税義務が免除されない制限を解除する特例」の２つの措置が設けられた。
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No. 376（掲載号）
石川 幸恵
