解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例58（法人税）】 「別表の添付漏れ及び適用額明細書への記載漏れを理由に、中小企業倒産防止共済掛金の損金算入が認められなかった事例」
平成X8年９月期において、中小企業倒産防止共済に加入し、掛金の損金算入について承知していたにもかかわらず、申告書作成の際、損金算入に必要な別表の添付及び適用額明細書への記載を行わなかった。
これにより税務調査で当該掛金の損金算入を否認され、過大納付税額が発生したとして損害賠償請求を受けた。
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No. 253（掲載号）
齋藤 和助
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第23回】「別表13（９） 平成21年及び平成22年に先行取得をした土地等の圧縮額の損金算入に関する明細書」
第23回目は、過去に実施された特例措置関係でまもなくその適用期限が到来するために、ここ２～３年の間に実務上採用するケースが多くみられるであろうと予想される、「別表13（９） 平成21年及び平成22年に先行取得をした土地等の圧縮額の損金算入に関する明細書」を採り上げる。
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No. 253（掲載号）
菊地 康夫
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第13回】「非居住性の判断にあたっての注意義務」
今般、わが社は、個人の方から不動産を購入しようと考えています。契約に際して、その方から提出された住民票等をみると日本に住所のある人のように思えますが、雑談では、海外と日本を往復しており、海外にも家があるようなことを聞きました。
このような場合、住民票があることを根拠に、日本の居住者との取引と判断して、源泉徴収せず、譲渡代金をすべて買主に払って問題ありませんか。
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No. 253（掲載号）
菅野 真美
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第40回】「寄附金（貸倒損失・債権放棄）」～債権放棄に基づく関係会社支援損が寄附金に該当すると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「債権放棄に基づく関係会社支援損が寄附金に該当すること」を理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた国税不服審判所平成18年９月22日裁決（非公開裁決。以下「本裁決」という）を素材とする。
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No. 253（掲載号）
泉 絢也
日本の企業税制 【第51回】「事業承継税制の特例の創設」
昨年12月14日に与党税制改正大綱が取りまとめられ、同月22日には政府の税制改正大綱が閣議決定された。本年１月22日からは通常国会が開会し、ほどなく平成30年度税制改正に係る改正法案が国会に提出されるものと見込まれる。
今回の改正は、たばこ税や個人所得課税の見直しに加え国際観光旅客税（仮称）の創設といった増税項目が中心であり、大きな減税項目は、事業承継税制における特例措置の創設のみという状況である。
今回創設される事業承継税制の特例は、平成30年１月１日から10年間に行われる贈与等を対象にした措置であり、この間に、現在平均で60歳台後半となっている中小企業経営者の代替わりを促進することを目指した思い切った措置である。
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No. 252（掲載号）
小畑 良晴
移転価格文書化におけるローカルファイルの作成期限前チェックポイント 【第１回】
平成28年度税制改正により、独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類（ローカルファイル）が平成29年４月１日以後開始する事業年度から同時文書化義務の対象となった。本稿では作成までの期限が差し迫っていることをふまえたローカルファイルの作成上の留意点について確認していきたい。
No. 252（掲載号）
川瀬 裕太
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第21回】
『平成13年版改正税法のすべて』172－173頁（大蔵財務協会、平成13年）では、減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法の改正内容として、（イ）期中損金経理額の損金算入、（ロ）損金経理をした金額、（ハ）取得価額、（ニ）取得日、（ホ）増加償却、（へ）中古耐用年数について記載されている。
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No. 252（掲載号）
佐藤 信祐
平成29年分 確定申告実務の留意点 【第３回】「誤りやすい事項Ｑ＆Ａ」
居住しているＡ市には、中学生以下の子供に対する医療費助成制度があり、窓口負担額は１日あたり500円である。「医療費のお知らせ」に記載されている自己負担額欄には助成された分が反映されておらず、実際の負担額とは異なる金額が記載されている。
この「医療費のお知らせ」を「医療費通知」として確定申告書に添付できるか。
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No. 252（掲載号）
篠藤 敦子
相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第28回】「「住宅借入金等特別控除」との適用関係」－相続空き家の特例と他の特例との重複適用関係－
Ｘは、父親が相続開始の日まで単独で居住の用に供していた家屋（昭和56年５月31日以前に建築）及びその敷地（以下「Ａ家屋等」という）を、昨年７月に父親の相続により取得し、その家屋の耐震リフォームを行い、相続後は空き家の状態のままで、同年10月にＡ家屋等を4,200万円で譲渡しました。
また、Ｘは、昨年２月に自己の居住用家屋及びその敷地（以下「Ｂ家屋等」という）を取得し入居していますが、Ｂ家屋等に係る住宅借入金を有しています。
この場合、「相続空き家の特例（措法35③）」と「住宅借入金等特別控除（措法41）」の適用関係はどのようになるのでしょうか。
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No. 252（掲載号）
大久保 昭佳
相続税の実務問答 【第19回】「相続税の申告期限前に相続人が死亡した場合の申告書の提出（第二次相続人が複数の場合）」
昨年３月25日に兄が亡くなりました。相続人は私と姉の２名です。11月に姉との間で、兄の遺産について遺産分割協議が成立したので、相続税の申告の準備を進めていたところ、12月10日に姉が急死してしまいました。姉が行うこととなっていた相続税の申告及び納付はどのように行えばよいのでしょうか。
なお、姉の相続人は、姉の長男と長女の２名です。
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No. 252（掲載号）
梶野 研二
